井上智夫の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（井上智夫君）　大都市圏のゼロメートル地帯は、人口、資産が多く集積しており、一たび大水害が発生すると、短時間のうちに人口集中地域の広い範囲が浸水し、しかもこれが長期化するものと想定されています。このような浸水被害から人命を守るためには早い段階から広域避難を開始する必要がありますが、令和元年東日本台風では、移動手段となる公共交通機関の計画運休や情報伝達の難しさなど、広域避難を実施する際の多くの課題が明らかになったところです。
　このため、これらの課題に対応し、広域避難の実効性を高めるとともに、これと併せて、早い段階からの避難ができなかった場合でも命の安全を確保できる避難場所となる高台の整備を推進する必要があると考えております。
　具体的には、委員もお示しいただきましたように、建築物の上層階に避難スペースを確保することや、公園の高台化、高規格堤防の整備等によって高台の拠点を整備するとともに、これらを想定される浸水深よりも高い位置に設けるペデストリアンデッキ等の通路で線的、面的につなぐことによって浸水区域外への避難を可能とするような高台まちづくりを推進していきたいと考えています。また、こうした高台まちづくりは、災害時だけでなく平常時においても地域のにぎわい空間として効果的に利用できるようにしてまいりたいと考えております。
　このため、東京都、関係区と連携、調整しながら、東京のゼロメートル地帯を対象にモデル地区を設定して、民間建築物に避難スペースの確保を促す都市計画上の誘導策や、高規格堤防が早期に整備可能となるような土地区画整理事業との連携強化など、高台まちづくりの具体的な方策について検討を進めているところです。
　国土交通省としては、高台まちづくりの早期具体化に向け、関係自治体との検討、調整を一層加速してまいります。