宮島喜文の発言 （財政金融委員会）

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　コロナがこれなかなか収束しない中、事業の継続に関しても、新たなやはり地域経済で、視点で事業を起こしていかなきゃいけない、こういう段階に入ってきているだろう、支援だけもらっていても駄目だと、次の一歩を、事業を展開するという、そういう段階に入ってきていると思いますので、是非その辺の御指導や支援を強めていただけたらと私は思うわけでございます。
　では次に、話題を変えまして、働き方改革についてお伺いしたいと思います。
　このコロナの感染拡大ということで、新しい生活様式を取り入れた暮らしが始まって半年になるわけでございます。徐々に経済活動が再開していく中で、働く皆様はやっぱりテレワークとか、こういうもので社会全体が変わってきているなというふうに思うわけでございます。この新しい働き方、ワーク・ライフ・バランスの多様化とかバックグラウンドを持つ方々の活躍の点、この観点からも望ましいと思うわけでございまして、今後も継続してまた進化するということも考えられます。
　社会情勢の中で行政においても率先して働き方改革に取り組むことは極めて重要なわけでございまして、この財政金融委員会でもちょっとその点についてお話しさせていただきたいんですが、財務省ですね、これ皆さん御存じのように、本当に皆様は予算編成、税制改正など、各省庁の取りまとめ役をということで重要な役割を担っていると。こういう多くの省庁と仕事をするということを認識しておるわけでございますが、その財務省が先頭を切って働き方改革に臨むことで政府全体に波及して変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。
　また、金融庁においては、やはり霞が関の中でも、民間の銀行や証券という、そういうようなところの民間の企業とのやり取りが非常に多うございますから、金融庁の取組がまた民間の方にも波及していくだろうというふうに思うわけでございます。
　このような観点から考えますと、数ある役所の中で財務省や金融庁は、働き方改革について、政府内又は民間の先ほど申しました効果も含めて、その波及効果というのは、その動きに対する波及効果というのは極めて高いと私は考えております。
　そこで、それぞれの、財務省、それぞれでございますが、金融庁、まあ働き方いろいろ考えていらっしゃると思うんですが、本省又は本庁の取組、又はいわゆる税務署や税関など地方での機関での取組について御説明をいただきたいと思います。