白川俊介の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　金融庁は地方部局がございませんので、金融庁本庁の取組をお答えいたします。
　テレワークを始めといたしました新しい働き方につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として取組を進めたわけでございますが、実際にやってみますと、緊急時の業務継続のツールになる、業務の合理化、効率化につながる、育児、介護等様々な事情を抱える職員にとって一層の活躍につながるといった効果が見られたところでございます。
　そこで、金融庁では、令和二事務年度の金融行政方針において、コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、テレワークや外部とのオンライン会議などの積極的な活用を定着させていくことを掲げております。
　テレワークを定着させていくためには三つの要素が重要だと考えております。
　第一が制度面です。実施手続の簡便化、柔軟化を行います。第二に設備の面です。職場ＰＣの持ち帰りを容易にし、通信回線の増強やオンライン会議ツールの導入を行っております。第三に実施しやすい雰囲気づくりの面です。幹部職員の呼びかけ、自ら実施などのほか、日頃から職員間で関係を構築し、常時対面でなくても円滑に業務を進められる環境を整備しております。
　こうした取組の結果、足下では、おおむね半数以上の職員が週一回以上テレワークを実施している状況にあります。
　このようにコロナ対応を契機として進んだ働き方改革が後戻りすることないよう、引き続きしっかり取り組んでまいります。