衛藤公洋の発言 （財政金融委員会）

○参考人（衛藤公洋君）　お答えいたします。
　まず、今回の制度でございますけれども、地域金融機関が地域経済を将来にわたってしっかり支えていっていただくためには今から基盤強化を進めておくことが必要という考え方に基づいて導入するものでございます。
　このため、本制度の中では、地域経済の持続的な発展に貢献する方針であることというのを付利の要件としておりまして、地域金融機関に、企業や家計の支援をしっかり行っていただくことも含め、金融インフラの役割を果たしていくように求めていくこととしております。その意味で、基盤強化との両立をまさにお願いするものということであります。
　近年、地域金融機関が進めておられる経費削減といいますのは、間接部門や不採算なリテール業務の人員を削減して、その分を貸出業務の方に回していくという形で地域の金融機能や収益性を高めるものでございます。こうした進め方を継続していっていただきたいというふうに我々は考えているところであります。
　また、この制度の適用を受けることによりまして、金融機関は、経営基盤の強化あるいは当座預金への追加付利を通じまして収益、自己資本が改善することになりますので、貸出余力を高めることにつながるというふうに考えております。