衛藤公洋の発言 （財政金融委員会）

○参考人（衛藤公洋君）　お答えをいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、十月の金融システムレポートにおきまして、先行きの注意すべきリスクとして、信用コストの上昇、有価証券投資関連損益の悪化、それから外貨調達の不安定化、この三つを指摘してございます。
　まず、一つ目の信用コストの上昇でございますが、これは、感染症の帰趨、それからその内外経済への影響が不確実性が極めて大きいということで、景気が長期にわたって停滞するような場合にはやはり信用コストの上昇に十分な目配りが必要だというふうに考えております。この点で重要になりますのは、金融機関から見て貸出先の企業を本業、金融両面で支援をしっかりしていくこと、その上で経営状況を踏まえた適切な引き当てを行っていくこと、これがポイントになるのではないかというふうに考えております。
　二つ目の有価証券投資でございますけれども、これも、金融市場をめぐる不確実性がなお高いということでありますので、三月のような大きな調整局面において既存のリスク管理がちゃんと機能したかどうか、これをしっかり検証して、その実効性を高める取組が重要になるというふうに考えております。
　最後に、外貨調達についてでございますけれども、我が国の金融機関はこれまでも調達期間の長期化あるいは法人預金の拡充などを通じて調達の安定化に取り組んできてはございます。しかし、今年三月の感染症の影響で外貨市場がタイト化した経験もございますので、今後も、これは調達基盤の拡充、それから資金繰り管理の強化、これを図っていく必要があるというふうに考えております。
　日本銀行といたしましても、今後も、感染症の影響も含めまして、先行きの金融システムのリスクについて予断なく点検していきたいと考えております。