衛藤公洋の発言 （財政金融委員会）

○参考人（衛藤公洋君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたように、こういった政策をこれまで日本銀行として行ってきたことはございません。
　補助金ではないかという御指摘でございますけれども、今回の特別の付利と申しますのは、一定の経営効率化の目標を設けまして、これを実現した先に限定して適用するものということでございまして、こうした設計によりまして、金融機関に対して取組への動機付けを行うということを目的としております。その意味で、無条件での補助金とか収益補填でないという点は御理解をいただきたいと思います。
　それから、この制度、経営統合が狙いということではございませんで、経営基盤の強化と申し上げておりますのは、条件に入っておりますオーバーヘッドレシオに代表されますような収益性を上げていただくということが大本の狙いでございます。その方法論として経営統合を選ばれるところは、それはそれで要件として加えるという仕立てとしているということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、コロナ禍にあります企業、それから地域の経済の支援が極めて重要ということは、私どもとしても認識をしております。ただ、コロナ後の地域経済の再生、それから企業の事業再構築、これは相当腰を据えた息の長い取組が必要になるんだろうと思います。地域金融機関にとりましても体力を使う仕事になろうかと思います。
　地域金融機関が、したがいまして、将来にわたって持続的にこの役割を担っていっていただくには、自らの経営基盤の強化に今から取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。