藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　私は、まず初めに、香港の金融機能の日本への誘致について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは新聞記事にも載ったんですが、来月一月六日から霞が関におきまして拠点開設サポートオフィスという、英語でかつオンラインで金融機関の登録申請などができるオフィスが開設されることが決まりました。
　これ、中西財務副大臣が前の国会でこの財政金融委員会で提言され、実際にプロジェクトチームをつくり、国会の方からもプッシュを掛けたものでございますが、同時に私自身も麻生大臣に直接提言させていただき、いよいよ動き出したなという感じがしております。
　私自身、やはり、この動きを見ていますと、本当に金融庁がほかの省庁も動かしながら大きく動きを始めていただいておりまして、まさしく、これはもうお世辞じゃなく、麻生金融担当大臣のイニシアティブがあってからこそ、これだけの動きができたのではないかと思います。
　香港におきましては、国家安全維持法が制定されまして、やはり金融機関等も非常に動揺しておりまして、私が実際に直接その金融担当者から聞いた話でも、本当にこの香港にいれるのかどうか、いつ政府から圧力を受けるか分からない状況である中で、やはりこの拠点を移さなきゃいけないという話を聞いていました。実際に今、世界の百大銀行のうち七十銀行がアジアの拠点を香港に置き、約一兆ドルの、これ新聞記事でございますが、一兆ドルのファンドが香港から逃げようとしているという情報もございます。
　そういう中で、皆様のお手元にお配りしました紙がございますが、こちらにありますように、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けてということで金融庁がまとめた資料でございますが、これの中を見ていただきますと、非常にいろいろな内容が書いてございますが、一番大きいと思いますのは、この下の図にございますように、金融庁が中心となって、関係する省庁、法務省や総務省、あと病院関係で厚生労働省、そして学校の関係で文科省、経済産業省といった他の役所を調整し、中心となってこの計画を進めていただいているというのは非常に大きな動きだと思っております。
　実際に私自身がいろいろ会っている仲間からいいますと、海外でやっている金融機関の人たち、実際に五十人ぐらいの小さなフィンテック企業でも、もう当初から全世界二十四時間展開。ですから、ロンドン、ニューヨーク、そしてアジアの拠点をどうするかということを当初から考えているような状況を見ておりまして、是非、私はアジアの拠点は日本であるという地位をこの機に確立していただきたいと思っております。
　実際に、世界金融センター指数という指数がございまして、これは二〇二〇年の三月、公表されたものでございますが、東京は前年の六位から三位に上がっているという状況です。ニューヨーク、ロンドン、そして東京という状況でございまして、その後、上海とシンガポールが続く、そして香港となっております。
　このような中、是非とも、この機に金融のハブとしての日本ということを是非、麻生大臣に築き上げられていただきたいと思いますし、御地元の福岡におきましても、九月にはチーム福岡が立ち上がったという状況でございますので、是非、麻生大臣の今後の香港からの金融機関の誘致についての思いをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。