藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非、私、麻生大臣には大きく期待させていただいていまして、実は、ちょっと、二〇一九年ぐらいのデータになりますけれど、アメリカにおける全産業における金融業の利益がどれだけの割合かといいますと、大体三〇％ございます。ロンドンのデータを見ると約三割という状況でございまして、ちょっと残念ながら日本のデータは取れなかったんですが、約その企業の収益の中で三割近くが金融が上げているという状況でございます。私自身は、日本もこれなれると思っておりまして、本当に、アジアのハブとしての、金融のハブとしての日本ができれば、当然のことながら資金も集まりますでしょうし、同時に情報も集まり人も集まるということでございますので、是非、金融庁の、この金融を育てる、行政の大きな柱として是非進めていただければと思っております。
　そういう中で、ちょっと小さな話になりますけれど、この金融庁が作られた資料の中に、上の方の一番下に、ＳＴＯ、セキュリティー・トークン・オファリングの発行等の民間取組の環境整備というのがございまして、これ、金融庁が中心となって暗号資産の法整備を進めていただきました。やはり海外の人たちに聞いても、日本の法整備が一番進んでいるということを言われていまして、やはり、日本にこの暗号資産、特に今、かつて仮想通貨と言われたビットコインなんかの動きでございますけれど、活用したいという声も聞こえております。
　ただ、一点ございますのが、やはり、今我が国において、このトークン、暗号資産につきましては、取引のための単位となっていまして、投資の対象になっていないというのがございます。
　アメリカを見ますと、ちょうど、十一月でございますけれど、ビットコインとか暗号資産を年金の、企業年金の対象にするという商品が実はもう先月生まれておりまして、是非、我が国もこういうビットコインなんかの使い方として、交換手段ということのみならず、流通させて、かつ資産的に運用するような制度もつくるべきではないかと思うんですが、金融庁の御意見いただきたいと思います。