中島淳一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　暗号資産に用いられているブロックチェーン技術については肯定的な評価が多い一方、暗号資産については様々な意見があり、その評価はいまだ定まっていないと考えられるところでございまして、こうした中、金融庁では、これまで利用者保護とイノベーションとのバランスを踏まえつつ、暗号資産に係る所要の制度整備を行ってきたところであります。また、一般論として、海外の金融事業者が日本に拠点を置き、利用者保護等の観点に照らし適正なサービスを提供することは望ましいことであり、議員御指摘の暗号資産の決済手段としての利用を含め、海外の事業者から相談があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
　一方で、投資信託については、法律上、主として有価証券など投資を容易にすることが必要な資産での運用を目的とするものとされておりますが、暗号資産は、株式等と異なり一般に裏付けとなる資産がなく、価格が大きく変動するリスクを抱えていることを踏まえると、投資家が国内か海外の者であるかを問わず、日本の投資信託制度の下で暗号資産に対する投資を一層容易とするということについては慎重な検討が必要と考えております。