武田良太の発言 （総務委員会）

○国務大臣（武田良太君）　二〇〇九年の第四次勧告のお話がございました。
　地方自治が自己決定、また自己責任の体制を整えるためには自治財政権をしっかり確立しなければなりませんし、そのためには地方税というものを充実したものにしなければなりません。六対四という数字を御指摘ありましたけれども、これを五・五にすることが目標としておられたということは承知をいたしております。
　地方税の充実確保に関しましては、今日まで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充など、地方の充実に我々としても取り組んできたわけであります。地方税収は全体として、まあ今コロナ禍という国家の非常事態の状況ですので地方税収というのは大幅に下がる見通しでありますけれども、その前までは全体として増加しておりました。平成三十年度の決算では四十一・九兆円となっておりますけれども、経済の回復に伴う法人税収の増加や消費税率の引上げによって、国、地方を合わせた税収総額も、これも増加をいたしております。なお、地方税収の割合というものは四割となっております。
　今後とも、地方団体が地域社会を維持するため必要な行政サービスを的確に提供できるよう、地方税の充実確保、このことに努めてまいりたいと、このように考えております。