← 戻る

村山誠の発言 （総務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　児童福祉法第二十八条に基づきます家庭裁判所による保護者への指導を勧告した件数につきまして、ただいま御指摘ございましたように、厚生労働省の福祉行政報告例での調査内容は最高裁判所が行っている調査の内容と重複していたということでございます。
　記入者である地方公共団体の負担軽減の観点から、福祉行政報告例の平成元年度調査より関連する調査項目を削除し、今後の児童福祉行政の企画立案に当たりましては最高裁判所の調査結果を用いることといたしております。
　また、最高裁判所が行っている調査との乖離を検証する過程で確認されました報告誤りや報告漏れの再発を防止するために、都道府県担当者会議の場等あらゆる機会を活用しまして適切な報告を行っていただけるよう周知してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 120314601X00320201124_019

発言者: 村山誠

speaker_id: 32271

日付: 2020-11-24

院: 参議院

会議名: 総務委員会

🔗 関連する情報

👤 村山誠 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員