佐々木祐二の発言 （総務委員会）

○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　郵便局活性化推進事業は、地域の郵便局と地方自治体などが連携をいたしまして、ＩＣＴを活用することにより、買物支援や高齢者の見守りなど、地域課題を解決するモデルケースの創出を支援するものでございます。
　令和元年度以降、令和元年度の事業開始以降、全国の三地域で実証を実施しておりまして、例えば郵便局が持つ配達ネットワークなどのリソースを買物支援などの地域課題解決に活用できることが確認できた一方で、持続可能な事業とするためには配送料などのランニングコストを誰が負担するかなどの課題を改めて認識してきているところでございます。
　総務省といたしましては、本事業を引き続き着実に実施いたしまして、これらの課題解決に向けた検証をしっかりと進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
　それと、あと、併せて御質問いただきました行政コストの削減などに関する御質問の関係でございますけれども、今御答弁申し上げましたとおり、モデルケースを創出することによりまして郵便局の人材や配送ネットワークを更に有効活用して、また強化するなどいたしまして、採算性を意識した持続可能な事業の実施が必要になってくるというように考えておるところでございます。
　また、地方自治体にとりましては、この事業で得たノウハウを持つ郵便局に住民サービスの一部を委託することで、地方自治体の行政コストの削減にもつながるものと考えておるところでございます。
　総務省といたしましては、こうした観点にも十分留意をした上で郵便局活性化推進事業を実施してまいりたいと、このように考えてございます。