佐々木祐二
総務委員会
佐々木祐二の発言 （総務委員会）
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○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。
総務省は、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上という郵政民営化法の基本理念を踏まえまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法に基づき、日本郵政及び日本郵便について、事業計画の認可や金融二社の新規業務を行う場合の認可などの監督を行っております。総務省としては、法令に基づき適切な監督を行うことにより、日本郵政グループにおける企業価値の持続的な向上につながる取組を関係省庁と連携しつつ推進してまいりたいと考えてございます。
一方で、郵便物数の減少や低金利の長期化など、郵政事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、総務省といたしましても、郵便局活性化推進事業により、地域の郵便局と地方自治体などが連携し、地域問題を解決するモデルケースの創出を支援するとともに、デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会を設置いたしまして、全国二万四千局のネットワークや莫大なデータを活用した新たなビジネスモデルの構築について、必要と考えられる環境整備を含め、検討を行っているところでございます。
総務省は、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上という郵政民営化法の基本理念を踏まえまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法に基づき、日本郵政及び日本郵便について、事業計画の認可や金融二社の新規業務を行う場合の認可などの監督を行っております。総務省としては、法令に基づき適切な監督を行うことにより、日本郵政グループにおける企業価値の持続的な向上につながる取組を関係省庁と連携しつつ推進してまいりたいと考えてございます。
一方で、郵便物数の減少や低金利の長期化など、郵政事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、総務省といたしましても、郵便局活性化推進事業により、地域の郵便局と地方自治体などが連携し、地域問題を解決するモデルケースの創出を支援するとともに、デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会を設置いたしまして、全国二万四千局のネットワークや莫大なデータを活用した新たなビジネスモデルの構築について、必要と考えられる環境整備を含め、検討を行っているところでございます。
発言情報
speech_id: 120314601X00420201126_148
発言者: 佐々木祐二
speaker_id: 20876
日付: 2020-11-26
院: 参議院
会議名: 総務委員会