諫山親の発言 （総務委員会）

○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　十一月十三日に公表いたしました日本郵政グループ中間決算における郵便・物流事業の状況でございますけれども、営業収益は対前期比二百七十九億円減の九千六百二十七億円、営業利益は二百十八億円減の六十四億円となりまして、減収減益となっております。
　営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の下で、巣ごもり消費に伴いますＥコマース利用の拡大によりましてゆうパックの取扱量は増加したものの、経済活動の停滞に伴い、ＤＭなどの郵便物、ゆうメールの差し出しが大幅に減少したため大きな減収となっております。他方、営業費用につきましては、取扱量に応じたコストコントロールの取組による人件費の抑制等に取り組んでまいりましたけれども、営業収益の減少を打ち返すには至らなかったということでございます。
　次に、今回の郵便サービスの見直しによります経費への影響についてでございますけれども、まず、土曜配達の取りやめによります影響といたしましては、土曜日の郵便業務から他の業務にシフト可能となる要員の人件費と、関連します超勤手当、燃料費の削減分を合わせまして年間で約五百億円弱を見込んでいるところでございます。
　また、送達日数の繰下げによる影響といたしましては、深夜帯の郵便業務から他の業務にシフト可能となる要員の人件費と、関連する夜勤手当、運送費の削減分を合わせまして年間で五十億円弱を見込んでおります。
　これによりまして、合わせて五百億円強の影響があるものと見込んでおりますけれども、このうち土曜配達とそれから深夜帯の郵便業務から他の業務にシフト可能となる要員につきましては、主に引き続き増加が見込まれます荷物の業務等に再配置することを予定しているものでございまして、会社の内部での要員の異動となるものでございます。この荷物分野への要員のシフトにつきましては、拡大が見込まれます荷物事業の成長を通じまして、会社全体の経営基盤の安定化に資するものと考えております。