諫山親の発言 （総務委員会）

○参考人（諫山親君）　今回の郵便サービスの見直しによりまして再配置可能となる人数につきましては、先ほど申し上げました土曜配達の取りやめと送達日数の繰下げによるものを合わせまして約五万二千六百人を見込んでいるところでございますけれども、これらの要員は、先ほど申し上げましたとおり、社内において、一つは人手不足により超勤等により対応している郵便分野、もう一つは増加が見込まれる荷物の分野に再配置する予定でございます。このため、今回の取組によります社員数の変化につきましては、会社全体として大きな変動はないものと想定しております。また、超勤の削減効果につきましては、大ざっぱな試算ということでございますけれども、約一割程度の縮減を見込んでいるところでございます。
　一方、正社員登用でございますけれども、優秀な期間雇用社員を正社員に登用することでモチベーションのアップと雇用の安定を図るため、民営化以降毎年行っているものでございまして、例年約三千五百人を正社員に登用してきているところでございます。この正社員登用につきましては、会社としても重要な取組と認識しておりますので、今後とも継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。