東川直正の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共工事の発注者の責務といたしまして、施工の実態などを的確に捉え、適正な予定価格の設定に努めておりまして、これは令和元年六月の改正品確法にも位置付けられているところでございます。
　国土交通省が実施する直轄工事におきまして調達環境が厳しい建設資材を使用する工種など、標準積算で想定する現場条件と実際の現場条件に乖離が生じる場合は、例えば積極的に見積りを活用いたしまして予定価格を設定してきているところでございます。
　こういった中、東日本大震災からの復旧復興事業が進められる被災地域におきましては、地域全体で非常に広範囲にわたって調達環境や施工環境が悪化していたことから、事業推進に当たって円滑な施工体制を確保する必要がございました。このため、平成二十五年度から、岩手、宮城、福島の三県で実施する工事につきましては、現場管理費などにおいて予定価格の補正を行う復興係数、復興歩掛かりを導入し、毎年の施工の実態などを踏まえながら措置を継続してまいりました。
　来年度の復興係数等の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでございますが、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、委員御指摘の令和元年東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。