東日本大震災復興特別委員会

令和二年十二月二日（水曜日）
　　　午前十時三十七分開会
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　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　福岡　資麿君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　自見はなこ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　葉梨　康弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神谷　　昇君
　　　　　　　法務大臣政務官　　小野田紀美君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　復興庁統括官　　　開出　英之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君
　　　　　　　復興庁審議官　　　阿久澤　孝君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩崎　正晴君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　村井　正親君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　誠一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
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○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、本田顕子さんが委員を辞任され、その補欠として福岡資麿さんが選任されました。
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○委員長（杉尾秀哉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉尾秀哉君）　御異議ないと認め、さよう取り計らわさせていただきます。
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○委員長（杉尾秀哉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長清水誠一さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉尾秀哉君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（杉尾秀哉君）　それでは、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　震災十年目になります。本日、委員会を開会できましたのは、国会日数残り少ない中で、十年目に向けての大臣所信への質疑を何とか実現させたいとの思いを、杉尾委員長、田名部筆頭、理事の皆様、委員の皆様方を始め、御努力いただき、実現いたしました。感謝を申し上げます。
　改めて、東日本大震災により犠牲になられた皆様に御冥福をお祈りし、長い避難生活、風評被害等により被害を受けている皆様にお見舞いを申し上げ、その御労苦に思いをはせながら、質問に入りたいと思います。
　平沢大臣、復興大臣就任おめでとうございます。福島県出身の大臣に対して、この十年目の復興に期待が高まる中、大臣は九回もの被災地入りをもう果たされて、各自治体の首長様方を始め、多くの皆様の意見を聞いてこられました。
　まずは、復興大臣に就任しての思いと、被災地に行かれた感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（平沢勝栄君）　ありがとうございます。
　九月十六日、私は復興大臣になりましたけど、今委員からお話がありましたように、来年三月であの被災、災害から十年になるわけでございまして、その節目の年に復興大臣を拝命しまして、その責任の重さに身が引き締まる思いでございます。私自身、福島の出身でもございます。福島を含めた東北地方の復興再生のため、全力を挙げて東北地方の皆さん、そして全国の皆さんの期待に応えたいということで考えております。
　私は、今お話ありましたように、就任以来、被災地には何度となく訪問させていただきまして、多くの方からいろいろお話を伺い、また、いろいろと復興の状況等を見させていただきました。その感想を言いますと、地域によってかなり違いがあるなという感じがしますけど、復興はまだまだ終わっていないと、まだまだこれからであると、課題が山積していると、こういったことを痛感しているところでございます。
　とりわけ、委員の御地元である福島県は九回にわたりまして訪問させていただき、十六市町村を訪れさせていただきました。とりわけ問題が残っているなという感じを受けまして、帰還環境の整備とかあるいは移住、定住の促進、あるいは風評の払拭といった課題が山積しているわけでございまして、こうした課題にしっかりと取り組んでいかなければいけないなということを感じたところでございます。
　いずれにしましても、今後、地域ごとの課題、それから要望等を丁寧に伺いながら、福島県、そして東北の方、全国の方の期待に応えられるようしっかり頑張りたいと思いますので、引き続きの御指導、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○森まさこ君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　さて、本日は二点お伺いしたいと思っております。大きく分けて、一つ目が次の十年に向けて、そして二つ目が処理水についての質問でございます。
　まず、次の十年に向けてでございますが、まず復興庁に伺います。
　本年六月に復興庁設置法等の一部を改正する法律が成立し、復興庁の存続期間が十年延長いたしました。私自身、参議院選挙の公約に掲げておりましたので、復興庁そして復興大臣、次の十年と、公約が実現できてほっとしているところではございますが、復興事業の予算支援、税制等が存続しなければ、復興庁が存続しても中身が伴わない組織になってしまいます。必要な事業、税制はしっかりと存続させる必要があると考えておりますが、復興庁の見解をお聞かせください。

○副大臣（亀岡偉民君）　森委員の質問にお答えさせていただきます。
　昨年末に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針において、各地域の復興の進捗状況を踏まえ、補助金や税制等を含む復興施策の取組方針をお示ししたところであります。その上で、第二期復興・創生期間において必要な復興事業を実施するための財源を確保するため、本年七月に新たな復興財源フレームを決定したところであります。
　これらに基づき、令和三年度以降も地域の実情をお伺いしながら、必要な復興事業をしっかりと継続してまいりたいと思います。

○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　その点について、個別に三点伺いたいと思います。建設業、林業、法務省関連について本日は御質問したいと思っております。
　まず、建設業についてでございますが、福島県を始めとした被災地は、実は令和元年台風の被害を受けております。東日本大震災、原発事故からの復興のただ中において令和元年台風の被害を被りました。福島県においては、決壊箇所は全国一に上る五十か所、そして土砂崩れや浸水などの被害による被災住宅の全壊、半壊、浸水は約二万一千八百棟、死亡、行方不明者も三十二名に上り、県内過去最大となる被害を再び被ったわけでございます。
　その台風被害に対して、地域の建設業の皆様が東日本大震災の復旧復興事業と並行しながら早期の台風被害の復旧工事に取り組みました。二次災害の緊急を要することから二十四時間体制での施工を実施し、短期間で応急復旧を完了するなど、大変無理をしながら地域の安全、安心の確保のために取り組んだわけでございまして、今もそれは続いております。
　このような事業の中でコロナ禍が訪れ、極端に効率が低下した中での施工を強いられている現状に対し、引き続き東日本大震災からの復旧復興事業を進めていくためには、円滑な施工確保に向けた復興係数、復興歩掛かり等の被災地特例の諸施策を令和三年度も継続していただく必要がございます。
　この点についての政府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共工事の発注者の責務といたしまして、施工の実態などを的確に捉え、適正な予定価格の設定に努めておりまして、これは令和元年六月の改正品確法にも位置付けられているところでございます。
　国土交通省が実施する直轄工事におきまして調達環境が厳しい建設資材を使用する工種など、標準積算で想定する現場条件と実際の現場条件に乖離が生じる場合は、例えば積極的に見積りを活用いたしまして予定価格を設定してきているところでございます。
　こういった中、東日本大震災からの復旧復興事業が進められる被災地域におきましては、地域全体で非常に広範囲にわたって調達環境や施工環境が悪化していたことから、事業推進に当たって円滑な施工体制を確保する必要がございました。このため、平成二十五年度から、岩手、宮城、福島の三県で実施する工事につきましては、現場管理費などにおいて予定価格の補正を行う復興係数、復興歩掛かりを導入し、毎年の施工の実態などを踏まえながら措置を継続してまいりました。
　来年度の復興係数等の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでございますが、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、委員御指摘の令和元年東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。

○森まさこ君　しっかり現場を見て前に進めていただきたいと強く要望をしておきます。
　次に、福島県における森林と林業の再生について伺います。
　令和元年十二月二十日に閣議決定された復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、放射性物質の影響を受けた森林・林業の再生に向けて放射性物質対策と一体となった森林整備を令和三年度以降も引き続き実施することが明記されました。このことは評価したいと思います。
　令和三年度の復興庁の概算要求を見ますと、森林整備事業として四十七億円が計上されております。福島県における森林整備事業の予算額としては前年度までと変わらない水準であるのかを確認したいと思います。さらに、森林整備事業を活用して福島県が実施しているふくしま森林再生事業による森林整備面積は五年間で約三倍となるなど着実に増加をしておりますが、福島県全体の森林整備面積の水準は平成二十九年度時点で震災前の半分以下にとどまっております。
　今後の福島県の森林と林業の再生に向けた決意を伺いたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答え申し上げます。
　放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業、この事業につきましては、議員御指摘のとおり、森林整備事業を活用して進めているところでございます。このふくしま森林再生事業につきまして、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。
　こうした中、これも議員御指摘のとおり、昨年十二月に閣議決定いたしました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、この事業について、復興・創生期間後、令和三年度以降にも継続することが明記されたところでございます。
　このことを受けまして、農林水産省としましては、令和三年度の予算の概算要求におきまして、福島県における要望を受け、所要の予算の要求をしております。森林整備事業につきましても、このふくしま森林再生事業につきましても、昨年と同水準の事業ができる要求をさせていただいているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、福島の森林・林業の再生に向けた取組、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○森まさこ君　水準が変わらないということを確認できましたので、是非、四十七億円の獲得、頑張っていただきますようにお願いをいたします。
　次に、法務省関連事業について御質問をいたします。
　法テラス、法律相談を受けることができる法テラスでございますけれども、こちらの諸条件について被災地優遇がこれまでなされておりました。様々なこういった優遇制度の存続について福島県弁護士会などから要望がございますが、実際今後どうなっていくのか、法務省の見解をお聞かせください。

○大臣政務官（小野田紀美君）　現在、法テラスにおいては、いわゆる法テラス震災特例法に基づき、東日本大震災の被災者に対し、資力の有無にかかわらず、無料法律相談や弁護士費用の立替えなどの法的支援を実施しております。また、福島県、宮城県、岩手県に被災地出張所を開所し、被災地における法的支援の充実に努めているところでございます。
　今後も、原発事故等により深刻な被害を被った方々に必要に応じて適切な法的支援を行うことは重要と考えておりますので、福島県弁護士会などの被災地の弁護士会と連携して、被災地出張所の一部を存続させることも含め、法テラスによる法的支援の在り方を検討し、被災地の復興と被災者の生活再建に努めてまいりたいと思います。

○森まさこ君　今、被災地出張所の一部を存続させると政務官がお答えになりましたが、先ほど大臣がお述べになったとおり、福島県浜通りの双葉郡が最も今課題が多く残っているわけでございます。そして、そこにこれから更に帰還を進めていく国の方針でもございます。是非その場所の相談所、出張所については存続をさせていただきますよう強く御要望をしておきます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　このように被災地は、震災、令和元年台風、コロナと大きな被害を連続して被っております。その中で、被災地の皆様が頑張って復興に向けて努力をなさっておられます。そういった中で、明るい話題としてはオリンピック・パラリンピックでございます。この明るい話題としての復興五輪を、今のコロナ禍を乗り越えてどのように盛り上げていくのか、復興庁の御見解をお示しください。

○副大臣（亀岡偉民君）　東京大会については、復興五輪として、これまでの支援への感謝や復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会と取り組んでおります。
　こうした復興五輪の機運醸成に向けて、例えば被災地の各三県において小学生を中心に対象として、ラグビーやサッカー、野球などといったスポーツ交流や復興学習、又は併せて風評被害払拭に関する被災地の食体験を内容とするイベント等を実施すべく、検討を今進めているところであります。
　また、復興五輪に関する情報を発信する復興五輪ポータルサイトを先日大幅にリニューアルして、復興五輪自体の紹介に加え、被災地の食材や観光地など幅広い情報を多くの方々に届けられるよう、今取り組んでいるところであります。
　これらを通じて、世界に復興しつつある被災地の姿を見ていただくとともに、被災地の方々を勇気付け、復興を後押しするものとなるよう、今後ともしっかりと尽力をしてまいりたいと思います。

○森まさこ君　今、亀岡副大臣が復興の姿を世界に示す絶好の機会とおっしゃいました。また、コロナに闘って人類が打ちかったあかしともなると思います。是非、被災地の皆様、特に子供たちの心に明るい光をともすことができますように頑張っていただけますことをお願いいたします。
　次に、大きな質問の二つ目の処理水についての質問に入らせていただきたいと思います。
　処理水については各種の報道がございます。二〇二〇年二月、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、水蒸気放出のいずれも放射線による影響は自然被曝と比較して十分に小さいとし、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であると報告をしています。しかし、その安全性については、被災地の皆様又は日本国民に対して十分な情報が行き渡っているとは言えない現状にあると思います。
　政府としては、これらの処分方法の安全性についてどのように認識されていくのか、またその安全性についてどのように国民に説明していくのか、お聞かせください。

○副大臣（江島潔君）　御質問のＡＬＰＳ処理水の件でございます。
　この処理水の今後の処分の方法につきまして御懸念を持たれている方がいらっしゃるというのは、これはもう事実でございます。今年の四月から七月にかけまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る意見の書面募集というのを行いました。その結果、やはり多くの意見の中に安全性に関する御懸念というのが示されていたということは、これはしっかりと重く受け止めなければいけないと思っています。
　しかしながら、今私どもが一番懸念事項としているのは、これはもうひとえに風評被害であります。言葉を換えますと、この安全性に関してはもう絶対に心配ないと断言できるぐらい今対応というのはしっかり取っているということであります。したがいまして、この検討をする、この処理水の検討に際しましては、このような御懸念をいかに科学的な根拠に基づいて分かりやすく説明をするかということが一番大事だというふうに思っています。
　一例を挙げますと、今、トリチウムというものがこの処理水の中に含まれているわけでありますけれども、今、十年間あそこでためているわけでありますけれども、これを仮に一年間で全部処分をしたとしても、その人体への影響というのは、自然界から受けている放射線の千分の一とか、それぐらいに微量であるということも、これも科学的見地から計算をされているところでございます。
　また、トリチウムというのは実際にこの規制基準を遵守した上で国内外の原子力施設から現実に今も放出をされているところでありますが、どこの地点におきましても、このトリチウムが原因とされる人体への共通の影響というのは見付かっていないというのが事実であり、こういうことをしっかりと引き続き周知をしていかなければいけないと思います。
　一方で、やはり多くの国民がそのトリチウムという言葉そのものもやはり聞いたことがないわけでありますので、初めて耳にするトリチウムで、その影響は強いか弱いかはともかくとして、何か放射性の物質であるということだけでやはりその風評被害というのは起きてしまうわけでありますので、この辺が今後の最大の課題でございます。
　また、まだその処分方法というのは決定していないわけでありますが、仮に処分、処理水を処分をするということが決まりました場合には、これは国際的に統一された考え方の下で策定をされている国内の基準をきっちりと厳格に守っていくということでございます。処理水を処分する実施主体はこれは東京電力になるわけでありますけれども、その放出の計画や設備等につきましても、これは全て原子力規制委員会によるこの安全性の審査を受けた上で許認可を得るという仕組みになっております。
　このような方法、手段を通じて、安全性に関しては確実に担保をしていくということを考えております。
　以上です。

○森まさこ君　江島現地対策本部長が全面的に、この安全性に対する情報発信というものを全国に、そして世界に向けて発信をしていただくようにお願いを申し上げます。
　同じ質問を復興庁にも伺いたいんですけれども、処理水に関する風評被害の払拭について具体的にどのような方法をもって行われるのか、特にこれからを生きていく子供たちの教育分野でどのように風評を払拭していかれるのか、お聞かせください。

○副大臣（亀岡偉民君）　風評の払拭に向けては、復興の現状や放射線に関する正しい知識について子供たちがしっかりと知ることが重要であると、私たちもしっかりと認識をしております。
　私も前任は文科副大臣でありました。あのときに森先生からも御指導いただきましたが、風評タスクフォースの下で放射線副読本の改訂及び学校配付など、文部科学省を中心に放射線に関する科学的な知識についての理解を促すためにしっかりと取組を推進してきたところであります。
　この処理水の科学的な知識についても子供たちの理解を深めることができるよう、この各学校に配付した副読本の中で新たに改訂をしっかり進めながら、文部科学省等の関係省庁と連携をして、子供たちにしっかりと理解していただけるよう取り組んでまいります。

○森まさこ君　是非、教育分野をよろしくお願いしたいと思います。
　漁業団体も反対をしており、農業団体も大変不安に思っているこの処理水の問題でございますが、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による社会的影響についての検討によれば、海洋放出を行った場合の産業の影響としては、水産物への産品影響、海水浴客など観光産業への影響のほか、地元での食材摂取などへの懸念から県内への観光が忌避され、宿泊業や飲食業、公共交通機関などでの消費が落ち込む可能性もあるとされています。
　政府は、このような懸念に真摯に向き合い、処理方針を決定するに当たっては、事前に風評被害対策の具体的内容、また補償の在り方について国民に分かりやすく説明すべきと考えております。
　まず、農林水産業の風評対策についてお聞かせください。

○副大臣（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　私も福島の隣県の茨城県の選出でございまして、福島県の農林水産業再生のためには、この原発事故、処理水を始めとした原発事故の風評被害の払拭、これは本当に喫緊の課題であるというふうに考えています。
　令和三年度の予算におきまして、福島県農林水産業再生総合事業、これを四十七億円予算要求しております。この中で、農林水産物の放射性物質検査の推進、あるいは第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行って風評被害の払拭に当たりたいというふうに思っております。
　また、流通事業者や消費者に対して、食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信してまいりたいと考えています。
　いずれにせよ、今後とも、風評被害払拭に向けて、復興庁を始めとした関係省庁と連携をして全力で取り組んでまいります。

○森まさこ君　次に、観光産業、宿泊業、公共交通機関などへの対策についてもお聞かせください。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　東北の観光復興でございますけれども、東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする政府目標につきましては、関係者の皆様の御尽力によりまして、昨年、上回ることができました。
　福島県につきましては、震災前と比べました外国人宿泊者数の伸び率は東北全体の水準にまだ達しておりません。来年度以降も引き続き、海外のメディアやインフルエンサーを招請した情報発信、また震災や原発事故の教訓を伝えるホープツーリズム、こういった風評被害の払拭に向けた福島県の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。
　また、日本政府観光局を通じまして東北六県の魅力を効果的に発信するほか、東北六県とＪＲによりまして来年四月から九月にかけまして実施されますデスティネーションキャンペーンとも連携し、また復興五輪も活用しながら、福島県を含みます東北六県への誘客を図ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘がございました処理水に関しましては、観光関係事業者からも御指摘のような風評被害を懸念する声をいただいておりますので、今後とも、風評が福島県の観光需要に及ぼす影響を注視しながら、福島県や関係省庁等の関係機関と連携協力しまして、安全性に関する正確な情報発信、あるいは福島県の観光資源の魅力のＰＲ、こういったことに観光振興しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○森まさこ君　この観光業については、私、レクのときも申し上げたんですけれども、先ほどの農林水産省の方とやはりお答えが違うのではないかと思っています。予算の額も今までと変わらないんです。
　今日の質問は、特に福島県においては震災プラス原発事故がございまして観光業が大変落ち込んだということでございます。その後に台風、コロナとございまして、もう続けていけない方も多く出ております。そのような中で処理水の話が出てきております。この処理水に関する風評被害について質問しているんですが、処理水のことに関わらない今までと同じ予算額を付けて今までと余り変わらない答弁をいただいても、実際に観光業を守っていくことができるのかということについては、強い疑問、不安を感じざるを得ません。
　もう一度御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　処理水に関しましては、先ほども御答弁いたしましたように、観光の関係の方々から非常に懸念する声いただいておりまして、私どもそれに対しましてはしっかりと対応しなければいけないというふうに認識しておりまして、これを具体的に来年度予算あるいはそれ以降につきまして、この対応といたしましては、予算額につきましては、令和三年度予算要求につきましては今年度と同額を要求させていただいておりますけれども、中身につきましてはしっかりと精査しながら、風評被害対策、こういったことに重点的に対応するように福島県とも連携する必要があるというふうに考えております。

○森まさこ君　私はこれまでと同額では足りないと思っております。
　今の質疑をお聞きになって、復興大臣、また復興副大臣から、復興庁は司令塔でございますので、どうか国交省と連携して、更なる観光業を守る措置を講じていく御決意をお聞かせ願えませんでしょうか。