東川直正の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　費用便益分析、いわゆるＢバイＣの算定を行うために導入しております社会的割引率でございますけれども、平成十六年に策定いたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、これに基づきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に国土交通省において全事業を統一的に四％と設定させていただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、公共事業費の予算の方はございますけれども、これにつきましては毎年予算確保に国土交通省としては努めているところでございまして、一方、このＢバイＣ分析というものにつきましては、公共事業の評価におきましてその効率性あるいは実施過程の透明性の向上を図ることを目的に実施しているということでございまして、公共事業関係費のこの増減を目的に実施しているものでないことにつきまして御理解いただきたいと思います。
　一方、この四％の割引率を含めた事業評価の在り方、これにつきましては、国交省で設置しております有識者で構成される公共事業評価手法研究委員会を本年六月から開催しておりまして、御議論をいただいているところでございます。