村瀬佳史の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、十二月八日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定をさせていただいたところでございます。ＧＤＰギャップが本年七―九月期でも相当程度存在することを念頭に置きまして、決してデフレには戻さないとの強い決意で策定をしたものでございます。
　具体的には、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を挙げるとともに、感染症の厳しい影響に対しまして雇用と生活をしっかり守るということを一つ。同時に、グリーンやデジタルなど成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につながることという視点の下で予算、規制、税制といったあらゆる政策手段を総動員いたしまして、あわせて、防災・減災、国土強靱化の推進も盛り込んだ総合的な対策としているところでございます。
　四十兆円程度の財政支出、事業規模で七十三・六兆円ということで、本経済対策による支出が直接的にＧＤＰを下支え、押し上げする効果は三・六％程度、また二〇二一年度までにおおむね六十万人程度の雇用の創出効果などを見込んでいるところでございます。
　本対策の円滑かつ着実な実施によりまして、来年度中にはコロナ前の水準に経済水準を戻していけるよう、政府一体となって取り組んでいく次第で、所存でございます。