内閣委員会

令和二年十二月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　吉良よし子君　　　　　大門実紀史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　坂井　　学君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　野原　　諭君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　福井　仁史君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症の感染状況に関す
　る件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業と新型コロナウイ
　ルス感染症拡大の関連性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策におけるリス
　クコミュニケーションの在り方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に
　向けた取組に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策に係る情報発
　信の在り方に関する件）
　（妊産婦のメンタルヘルスケアに関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策の在り方に関
　する件）
　（日本学術会議会員の任命に関する件）
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○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任をされました。
　また、本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任をされました。
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○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。本委員会では初めての質問になります。森屋委員長、各委員の皆様の御配慮に感謝申し上げます。
　早速、新型コロナ感染症対策についてお伺いします。
　西村大臣は三月にコロナ担当の大臣に就任されました。四月にコロナ第一波、それから七月以降の第二波に際しても陣頭指揮に立って、感染拡大防止とそれから社会経済活動の両立に努めてこられました。我が国が諸外国のように感染爆発あるいは医療崩壊を起こすことなく現在に至っていますのも、これは西村大臣のお取組だけではなくて、政府、自治体、医療関係者、あるいはエッセンシャルワーカーと呼ばれる本当に日常の暮らしを支えている方々、そして何より国民一人一人の御理解と御協力があったからだろうと、このように考えております。
　現在の状況を第三波と呼ぶかどうかは別にしまして、年末年始に向けて我が国は大変厳しい状況にあることは間違いありません。大臣は、十一月二十六日の会見の中で、この三週間がまさに正念場だと、勝負だと、それぞれの地域で対策を強化していただいてこの期間で感染拡大を抑制していきたいと、このような発言をされております。
　お手元に資料を配付いたしました。
　新規の陽性患者数、これは会見後の十一月の末から今月の初めにかけては一旦頭打ちになったというふうに思われます。その後、先週からやはり拡大、増加し始めて、直近では三千人を超える、一日当たり三千人を超える日もあります。週平均でも二千五百人を超える新規の陽性患者が発生しております。
　先週十日のアドバイザリーボードにおきましては、これまで分科会から政府への提言を踏まえた対策が国と自治体との連携の下で実行されているが、早期に取り組んだ地域で一定の効果を上げているものの、全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとは言い難いと、このような評価があり、翌十一日の分科会におきましては三つのシナリオを提案され、これに基づいた対策を講ずるような提言を受けています。
　そこで、西村大臣にお尋ねいたしますが、あの会見からちょうど三週間がたちました。これまでの感染防止の対策の取組、進捗の状況と、それから現在、足下の感染状況についてどのように考えているのか、お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　足下ですね、感染者、新規陽性者の数の報告が連日過去最多のような水準が続いておりまして、本当に強い危機感を持って今対応してきているところでございます。
　御指摘の十一月二十五日の分科会におきまして三週間程度の短期間集中して対策を講じるよう提言をいただき、まさに、これは私も申し上げましたし、尾身会長も会見で言われておりました、この勝負の三週間という、この三週間に対策を集中してやるということで、それぞれの知事にもお願いをし、講じてまいりました。特に感染が拡大している地域において、営業時間短縮の要請、あるいは歓楽街、繁華街ですね、や高齢者施設における重点的なＰＣＲ検査、こういったことの実施、また、札幌市、大阪市、それに加えて東京都、名古屋市、広島市について、ＧｏＴｏトラベル事業についても一時停止などの措置を講じてきたところであります。
　こうした中で、感染状況は、いわゆるオーバーシュート、二、三日で倍増するような爆発的な感染拡大には至ってはおりませんけれども、しかし、全体として見れば感染が減少には至っておらず、医療提供体制など厳しい地域が出てきているという認識でございます。
　昨日の厚労省のアドバイザリーボードでも北海道では少し減少の傾向が見られると。北海道はより早く措置を講じていただきましたので、その効果が出ているのかもしれません。もう少し分析をしなきゃいけません。さらに、寒くなりますので余り楽観もできませんので、昨日の専門家の分析がそのような分析がありましたけれども、それ以外の地域では引き続き感染が高い水準、また増加しているところも見られるということでありますので、引き続き危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに感じております。
　これは三週間前にも申し上げておりましたけれども、感染が抑制できなければ更に強い対策が必要になるということであります。緊急事態宣言を出すような状況を何としても避けるために、分科会の提言、専門家の御意見もいただきまして、営業時間短縮、この延長であるとか地域の拡大、それからＧｏＴｏトラベル事業の年末年始の一律停止、こういった強い措置を講ずることとしたところであります。
　こうした取組、専門家の、尾身会長を始め専門家の皆さんの御意見を聞きながら提言を踏まえて対応してきているところでございますし、このことについては、今御紹介があったように、尾身会長も一定の評価をしていただいているものと思いますし、日本医師会の中川会長もこの三週間の取組がなければもっと感染は増えていただろうというような評価もいただいております。
　いずれにしても、そうはいってもやっぱり下げなきゃいけませんので、減少させないと遅れて重症者の方も出てまいりますので、何としても感染を下げていくというその強い決意の下で、引き続き、専門家の皆さんの御意見も聞きながら、それぞれの都道府県の知事と緊密に連携をして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　御説明ありがとうございます。
　大臣が十一月二十六日にこの三週間が正念場だと言われたのは、やはり人の動き、経済活動が活発になる年末年始に向けて、何とか拡大、感染拡大を鎮静化したい、国民の皆様に穏やかな年末年始を過ごしていただきたい、私はこのような思いだったんだというふうに思います。しかしながら、今御説明ありましたけれども、新規陽性者数の数、急激な拡大は抑制されたものの、やはり重症患者数も増えています。入院を要する患者数の増加に伴って医療体制も厳しい状況になってきています。年末年始にかけて通常医療との両立、こういったところも大変懸念されるところであります。
　先ほどありましたが、十一日の分科会の提言では、三つのシナリオのうち、感染が高止まりしている地域、拡大している地域についてはＧｏＴｏトラベル等の一時停止が提言されて、政府の方でも今月二十八日から来年一月十一日まで全国で一斉に停止するということを決定されました。この事業は、七月以降全国で五千万人を超える多くの利用があり、旅客業あるいは観光業といったもう本当に冷え込んだ地域の経済を回復させるために本当に大きな役割を果たして、地域からは本当に感謝の声をたくさんいただいたものであります。これから最も書き入れ時である年末年始に一旦停止ということで、これまさに苦渋の決断だろうと、このように思うわけであります。
　十一日の分科会では、同じく忘年会、新年会あるいは成人式等と帰省についての提言が出されています。政府に対しては、この提言のメッセージを国民の皆さんに分かりやすく伝えるようにというような話もされています。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、これから年末年始にかけて帰省、年末商戦あるいは初詣といった人の移動、集中というのが懸念されるわけであります。政府として国民に対してどのような対応を期待しているのか、あるいは大臣として何か強いメッセージ、こういったのも出されたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まさにこの年末年始の過ごし方、非常に大事だと思っております。高い水準の新規陽性者の数の報告がある中で、何としてもこれを減少傾向にさせなきゃいけない、そうした強い危機感を専門家の皆さん、それからそれぞれの都道府県知事と共有をしているところでございます。
　ＧｏＴｏトラベル、十二月二十八日から十一日まで、一月十一日まで一斉に停止をすることといたしました。専門家の皆さんから静かな年末年始をということで提言を受けたことを踏まえてのものでもありますし、また多くの企業が休みにもなりますので、その機会を捉えて、人と人との接触を減少させる有効なタイミングでもあるというふうに判断したためでもございます。是非、年末年始、国民の皆さんにはできるだけ静かにお過ごしをいただければということであります。
　しかし、それまでの間も、これから年末に向けての間も飲食の機会も多いと思います。飲食店の皆さん、酒類を提供するお店には営業時間の短縮を、それぞれの地域で九時までであったり十時までであったり、要請をされております。是非事業者の皆さんにはそれに応じていただいて、協力金や様々な支援策でしっかりと支援をしてまいりますので、応じていただくと同時に、参加される、利用される国民の皆さんも感染防止策を徹底していただいて、長時間、飲酒、大人数にならないように、是非そうした感染防止策の徹底をお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、感染拡大している地域がございますので、そういった地域との往来については、これは感染リスクがあるということを是非認識をいただいて、感染防止策が徹底できない場合にはこれはもう慎重に考えていただくということ、また、やはり高齢者や基礎疾患ある方に感染が広がるとこれは重症化するリスクが高いということでありますので、是非、高齢者への感染につながらないよう、これはもう最大の注意を払っていただきたい、このように思います。
　いずれにしましても、専門家の皆さんの御意見をしっかりと踏まえながら、都道府県知事と連携をして何とか、この年末から年始にかけて対策を強化をしておりますので、減少につながるように全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。是非、西村大臣、陣頭指揮に立ってこの厳しい状況を乗り切れるようにお願いしたいと思います。
　参議院自民党では、世耕幹事長を座長としまして、昨年十月から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会、これを開催してまいりました。これまで、孤独死の問題、地域社会崩壊の問題、あるいは医師偏在の問題ということについて、国民が不安に感じるテーマを取り上げて、政治がこれからどのような役割を果たしていくべきかということについて検討を重ねて、政策提言をしてまいりました。
　昨今、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、国民が感じる不安というのも従来とはかなり変わってきているというふうに考えております。そこで、参議院自民党の所属議員が先週、広く国民がコロナ禍で感じている不安についてアンケート調査を行い、五千件を超える回答を得ました。今日は、コロナ禍の不安について、特に自殺の問題を少し取り上げたいというふうに思います。
　お手元に資料三をお配りいたしました。これは平成二十七年以降の月別の自殺者数の推移でございます。これを御覧いただきますと、表の中ほど、これ平成二十三年から数字出ていますけれども、平成二十三年が全体で三万人、これが昨年ですと二万人ということで、毎年毎年、自殺対策に合わせて着実に自殺者数は減少してきています。
　上のグラフを御覧いただきますと、二十七年、二十八年とどんどん下がってきているんですが、月別の傾向は昨年までは変わっておりませんでした。本年、令和二年はこの赤いところでありますけれども、この三月までは昨年までと同様の傾向でありますけれども、四月以降六月までが例年と比べて低下と、それから七月以降に逆に昨年までと比べると増加をし、十月はこれまでで最高といったような、少し今までとは違うトレンドということになっています。
　そこで、政府にお伺いしますけれども、七月以降、コロナ禍で自殺者が増加しているということでありますけれども、これについてどのように原因を分析して、今後どのような対策を立てていくんでしょうか。

○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年七月以降、自殺者数が増加傾向にあります。特に女性の自殺者数が増加しております。
　自殺統計を基に厚生労働省が集計いたしましたところによると、昨年同時期の自殺の原因・動機別の比較では健康問題、家族問題等が多くなっておりますが、自殺の背景にある様々な要因が複合的に重なって自殺に至っていると考えております。多くの方が亡くなられている実態を重く受け止めている状況、次第でございます。
　また、本年八月までの自殺の動向について、厚生労働大臣の指定調査研究等法人の分析によりますと、女性の自殺の背景に潜む経済・生活問題、ＤＶ被害、育児の悩みなど、様々な問題がコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性等が指摘されております。
　厚生労働省といたしましては、先日閣議決定された総合経済対策等に基づき、自殺を考えている方に対する相談体制を拡充するとともに、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援や生活資金でお悩みの方への支援を行うなど、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進してまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　自殺の問題というのは、精神的にも経済的にも追い詰められた本当に極限、究極の問題であろうというふうに思います。とりわけ、このコロナ禍において、男性より女性、正規より非正規、そしてやはり所得が高い人よりも低所得者の皆さんに顕著に表れると、このような傾向があるというふうに思っております。
　参議院自民党におきましても、既に自殺問題に係るＮＰＯ法人等からヒアリングを重ねてまいりました。今後この問題につきましても政策提言をしっかり行っていきたいと、このように思います。
　続いて、政府は先週、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定し、一昨日、本年度の第三次補正予算を閣議決定いたしました。今後策定される来年度予算と合わせて十五か月予算ということで、切れ目なく、とりわけ喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止、これにしっかり取り組むとともに社会経済活動の回復を実現していくと、この両立を図っていくということであります。
　そこで、この両立を図るために、今後の経済対策について基本的にどのような考え方で取り組んでいくのか、政府にお尋ねします。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、十二月八日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定をさせていただいたところでございます。ＧＤＰギャップが本年七―九月期でも相当程度存在することを念頭に置きまして、決してデフレには戻さないとの強い決意で策定をしたものでございます。
　具体的には、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を挙げるとともに、感染症の厳しい影響に対しまして雇用と生活をしっかり守るということを一つ。同時に、グリーンやデジタルなど成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につながることという視点の下で予算、規制、税制といったあらゆる政策手段を総動員いたしまして、あわせて、防災・減災、国土強靱化の推進も盛り込んだ総合的な対策としているところでございます。
　四十兆円程度の財政支出、事業規模で七十三・六兆円ということで、本経済対策による支出が直接的にＧＤＰを下支え、押し上げする効果は三・六％程度、また二〇二一年度までにおおむね六十万人程度の雇用の創出効果などを見込んでいるところでございます。
　本対策の円滑かつ着実な実施によりまして、来年度中にはコロナ前の水準に経済水準を戻していけるよう、政府一体となって取り組んでいく次第で、所存でございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、それから社会経済の回復、この両立を図るように、政府一丸となってのお取組をお願いします。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の対応とデジタル社会の実現についてお尋ねします。
　記憶に新しいのが十万円の特別定額給付金の支給事務であります。マイナンバーカードの普及の遅れが自治体事務のふくそうにつながり、結果的に支給事務が遅れたことがありました。社会全体のデジタル化の遅れが、今回の新型コロナウイルス感染症のようなこれまで我が国が経験したことのないこういった状況に柔軟かつ適切に対応できない私は大きな要因になっていると、このように思います。
　アフターコロナ、ニューノーマルの時代に向けて、デジタル社会の構築に向けた政府における検討の状況、あるいはデジタル庁設置に向けた準備状況についてお尋ねします。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、行政のデジタル化の遅れ、国、地方の不十分なシステム連携、煩雑な行政手続や必要な給付金の支給の遅れ、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が明らかになったところでございます。
　こうした課題に対応するため、行政の縦割りを打破し、徹底した国民目線で使い勝手の良いサービスを提供できる強い組織とすることを目指しまして、デジタル庁の創設に向けた準備を進めているところでございます。
　ＩＴ基本法の見直しやデジタル庁設置の考え方につきましては、政府に設置をいたしましたデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて検討を行って、先月二十六日に取りまとめを行ったところでございます。
　この取りまとめにおきましては、デジタル庁がデジタル社会の形成に関する司令塔として勧告権を含む総合調整機能を有するとともに、国のシステムにつきましては政府が共通して利用する基盤的なシステムを自ら開発整備し、各省庁の重要なシステムにつきましてはデジタル庁が共同で整備、運用するとともに、予算をデジタル庁に一括計上することとされております。また、地方公共団体のシステムにつきましてもデジタル庁が全体を調整しつつ標準化、共通化を図っていくこと、これまで複数の省庁が担っておりましたマイナンバー制度の企画立案につきましてもデジタル庁が一元的に担うこと、さらには、政府全体のデータ戦略を取りまとめる一方、行政手続などで利用される基本的なデータをベースレジストリーとして整備していくこととしているところでございます。
　現在、これらの取りまとめの内容も踏まえつつ、デジタル改革に係る基本方針を年内に閣議決定するため、政府内において調整を進めているところでございます。その上で、次期通常国会に関連法案を提出し、来年秋にはデジタル庁を設置してまいりたいと考えてございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、デジタル庁設置に向けては、高齢者、経済弱者など、デジタル化の流れに乗り遅れるようないわゆる情報弱者を取り残さないようお取り組みいただきたいということを申し上げて、質問の方を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私も新型コロナ問題について伺います。
　政府分科会の尾身会長にお越しいただきまして、ありがとうございます。早速伺います。
　これまで三度、分科会、ＧｏＴｏ停止を提言されたのに事実上無視され、突然決めたと思ったら、今度はステージ三のエリアだけではなく提言を超える全国一律、また期間も、すぐやるかと思いきや今月二十八日から来月十一日まで。支離滅裂できちんとした説明がないと、こういう批判もあるわけですけれども、会長はどのように受け止めておられますでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、私どもはステージ三の地域と、相当の地域とそれ以外の地域についてＧｏＴｏを一時中止されたらいいんじゃないかということを申し上げて、そういう中で、今回は我々の提言の内容よりも踏み込んだ内容になっております。そういう意味では、今回は国及び地方自治体の強い決意の表れだったと思います。
　このことを契機に、いろんな意見があるとは思いますけど、私は、分科会の会長としては、これを契機に、社会を構成するこれは国、当然自治体、それから我々一般市民も、感染の今こういう状況になっているので、これを何とか早く鎮静化するためにそれぞれの役割を果たしていくことが非常に重要で、これはいい契機として捉えていきたい、いければいいなと私自身は思っております。

○杉尾秀哉君　これをいい契機にしてほしいという切なる思いだと思いますけれども。
　資料一、御覧ください。
　いわゆる勝負の三週間、先ほどから話しております、赤い棒グラフのところですが、感染拡大が続いております。東京は昨日、過去最多の六百七十八人でした。死者、亡くなる方、重症者の方も増え続けております。
　ここに来てのＧｏＴｏ停止というのは遅きに失したというふうに思いますけれども、感染はこれで下降線に向かうか、下降傾向に向かうのか。更に状況は悪化すると、こういう専門家の意見もありますけれども、会長はどういうふうに御覧になっていますでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　その見通しについては私は、先日の政府の決断があったわけですよね。ほかの地方自治体についても、時短を要請するとか、あるいは今回のＧｏＴｏの見直しということもあって、そういう意味では私は、政府による、あるいは地方自治体による環境が一応整ったんだと私は思います。それは我々の提言を受け入れていただいた内容ということですから。そうなりますと、今度は、ある意味では我々一般市民もそれに呼応する今まで以上の努力が求められていることになると思います。
　そういう中では、実はこれは我々のアドバイザリーボードでも先日そういうことをはっきり申し上げましたけれども、このウイルスの特徴によって多くの、特に五十歳代以下の人は感染しても無症状あるいは軽症ということがございますよね。この年代の人は、当然のことながら、それよりも高齢者、七十歳、八十歳の人よりも社会の活動が多いですよね。その結果として、これは全く意図せずに、その年齢層の人の責任なんということは全くなしに、意図せずにこの人たちが県を越えて感染が拡大し、そのことが結果的には高齢者施設や医療機関にその感染が伝播するということはだんだんともうはっきり分かってきましたので、そういう意味では私は、日本の若い人とか高齢者とかそう分けないで、日本の国民全員が、今まで分かっていることがございますよね、五つの場面がリスクが高い、あるいは少人数で行動、いつも行動しているような人とやれば感染が低い、マスクの等々。このことを、もう既に辟易感があると思うんです、私は。
　多くの人はもう感染防止のために努力して、これ以上またも国はあるいは自治体は求めるか、そういう理解、気持ちはよく分かりますが、今回初めての冬を経験するわけですから、ここは環境も整ったので、是非みんなでこの冬を乗り越えるために、そのことを我々、社会構成をする我々一般市民も国も自治体も一つの方向性でやれば、これは理論上、経験上も、そういうことをすれば、つまり感染者とそれ以外の人の接触ですよね、これをある程度抑えれば感染は下火に行くことは間違いないということで、逆にそういうことができないとこの感染の鎮静化というのがなかなか難しいので、是非ここは、いろんなことはあるとは思いますけど、この初めての冬を経験するわけですから、みんなが、社会全体が私は心を一つにしてやる、そうすれば鎮静化は可能だと思います。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　鎮静化は可能だ、ただ、そうなるかどうかはまだ分からないというのが正直なところではないかと思うんですけれども。
　そこで、西村大臣に伺います。
　ＧｏＴｏの停止に関してなんですけれども、そもそもこのＧｏＴｏ、感染が収束され国民の不安が払拭された後始めるというはずでした。ところが、なし崩し的に始まってその前提が崩れてしまった。ならばＧｏＴｏは中止するしかない、こういうふうに私たちは何度も何度も何度も言い続けてきました。にもかかわらず、小出しの対策でここまで悪化させた。もはや人災レベルだと、こういうふうに思います。
　なぜここまで遅くなったのか、担当大臣として責任を感じているのか、明確に答えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、尾身会長を始めとする分科会の専門家の皆さんの御意見をしっかりと伺いながら、その提言を踏まえて対応をしてきております。
　十一月の二十五日に、このステージ三相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏの一時停止などを行うべきだと、考えるべきだという提言をいただいて、二十七日から札幌や大阪などを停止することを、特に札幌と大阪が感染者の数が非常に多く、そして医療が極めて厳しい状況になりつつあったということからそうした対応を取らせていただいたところであります。
　そして、その後、東京、名古屋と対応してきているところでありますけれども、その上で、この年末年始を静かに過ごすようにということで提言をいただきましたので、それも踏まえて、年末年始の企業も、多くの企業が休みとなるこの時期を捉まえて、今もお話ございました、接触機会の低減をさせる、減少させる有効なタイミングであるという判断の下で年末年始の全国一斉の停止を決定したところでございます。
　いずれにしましても、感染者の数を、オーバーシュートとなるような状況ではありませんけれども、しかし減少させないとやはり重症化なる方も遅れて出てまいりますので、医療をしっかりと守る、国民の皆さんの命を守るためにも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　言葉は多いんですけれども、例えば提言を踏まえてというふうにおっしゃいますけれども、十一日に分科会の提言がありましたＧｏＴｏの停止、この直後、総理は見直す考えはないと、こういうふうにおっしゃいました。ところが、週末の世論調査で内閣の支持率が急落した、十数ポイント落ちた、それを見て急遽、急遽全面停止を決断した、こういうふうに見えるんです。
　科学的、合理的な政策決定から懸け離れているというふうに思います。この内閣は国民の命や健康よりも自分たちの政権維持の方を大事にしているんじゃないか、こういうふうに言われても仕方がないと思いますけど、大臣、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　総理の十一日の発言、私全てを承知しているわけではありませんけれども、その御発言の中には、私がそれぞれの都道府県知事と協議を進めていると、調整をしているという、そういう御発言もあったと思います。まさに、十一日の提言を受けて、それぞれの感染拡大している地域の知事と私は何度も何度も電話をし協議を重ねて、その上で、先ほど申し上げた、二十七日まで、感染拡大している北海道、大阪、東京、愛知、それに加えて、十二月二十八日からは全国一斉の停止ということを決定をしたわけであります。
　分科会の提言を私どもしっかりと受け止めて、重く受け止めて、そしてそれぞれの都道府県知事、まさに医療の状況や感染状況を最もよく知る知事とその情報を共有しながら、緊密に連携して対応を決定してきたところであります。

○杉尾秀哉君　そういうふうには見えません。
　西村大臣、総理にちゃんと物を言えていますか。例えば総理のステーキ会食について、昨日、西村大臣、衆議院の委員会で、一律に五人以上の会食は駄目と言っているわけではない、こういうふうにおっしゃいました。
　これは非常に問題だというふうに思います。国民に対して誤ったメッセージを与えている。総理も反省しているというふうに言っているじゃないですか。この昨日の発言、撤回されたらどうですか。修正した方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私も常々申し上げておりますけれども、分科会から五つの場面というものを感染リスクが高いということでそうした提言をいただき、飲酒を伴う場面、あるいは大人数、長時間で懇親が続く場面、それが入っているわけであります。そして、例えばということで五人以上の会食ということであります。
　何か一律に大人数というものを五人以上とか十人以上とか何か決めているわけではありませんけれども、例えばということでそうした例示もありますので、しかも、会食の場面でクラスターを分析しますと、八割以上がやっぱり五人以上の会食であります。
　会見で何度も申し上げていますけれども、大人数になると距離も離れて大声になる、飛沫も飛びやすい、あるいは長時間になれば当然お酒の量も増えて感染リスクが高まる、こういったことを何度も何度も私申し上げてきております。
　改めて、大人数、長時間の懇親、会食、これは感染リスクが高いということで御注意をいただきたい。是非、利用される方にはアクリル板のある店とか、そもそも距離を取って会食をすること、それから会食時のマスク、あるいは換気を常にチェックしながら窓を開けたり、そういったことも含めて、そうした感染リスクに是非とも注意をしていただいて感染防止策を徹底していただきたいと、そのことを引き続きお願いをしていきたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　駄目ですよ、もっとちゃんと言わなきゃ。長くだらだらだらだら言い訳しているだけじゃないですか。国民に対するメッセージというのはもっとコンパクトに簡潔に分かりやすく、よく例に出されますけど、ドイツのメルケル、あの発言聞いてくださいよ。全く迫力がない、昨日の総理の発言にしても。
　昨日の質疑でも出ましたけれども、総理は、移動では感染しない、こういう提言をいただいたと、これは私は本当かなというふうに思います。今日、どこかの番組で検証していました。ＧｏＴｏが感染を拡大させたエビデンスはない、いまだ強弁している。
　はっきり申し上げますけれども、ＧｏＴｏと感染拡大の関連性はあるのかないのか、政府としての考え、はっきりしてください。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧｏＴｏトラベルについては、この利用している事業者あるいは、事業者、利用者、それぞれ徹底した感染防止策を、これは国交省も指導して対応してきてもらっております。
　その上で、参加者が原因となって旅行先の旅館やホテル、観光施設などで感染が拡大したという報告はないというふうに聞いております。また、分科会の提言でも、十一月二十日ですけれども、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない、これは提言で明確に書かれております。
　その上で、よく申し上げるんですけれども、感染の広がっている地域と広がっていない地域があります。例えば北陸地域、これは今も旅行者の数は非常に増えております。直近の数字は私持っておりませんけれども、この間、観光施設の稼働率も非常に高い数字になっておりますが、石川県の金沢などですね、でも石川県などで新規陽性者の数が急激に増えていることは報告受けておりません。落ち着いております。あるいは、鳥取や島根も観光施設は稼働率上がっているにもかかわらず、感染者の数は低く抑えています。ですので、こういったことから総合的に考えて、ＧｏＴｏトラベル事業自体が何か主要な要因ではないという、私は分科会の提言のエビデンスはないという、そのとおりだというふうに思います。
　しかしながら、もうある一定のレベル、感染レベルがある一定レベルになれば、これはもうちゃんと感染防止策を講じている、そういう行為であっても、もう人と人との接触を減らさないと感染を抑えられない状況ですので、きちんと感染防止策を取っていただいているお店であっても十時には休んでくださいと、営業時間を停止してくださいということをお願いしていると同様に、ＧｏＴｏトラベルもこの感染拡大しているステージ三の地域についてはもう止めるということで対応してきているところでございます。