二宮清治の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、行政のデジタル化の遅れ、国、地方の不十分なシステム連携、煩雑な行政手続や必要な給付金の支給の遅れ、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が明らかになったところでございます。
　こうした課題に対応するため、行政の縦割りを打破し、徹底した国民目線で使い勝手の良いサービスを提供できる強い組織とすることを目指しまして、デジタル庁の創設に向けた準備を進めているところでございます。
　ＩＴ基本法の見直しやデジタル庁設置の考え方につきましては、政府に設置をいたしましたデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて検討を行って、先月二十六日に取りまとめを行ったところでございます。
　この取りまとめにおきましては、デジタル庁がデジタル社会の形成に関する司令塔として勧告権を含む総合調整機能を有するとともに、国のシステムにつきましては政府が共通して利用する基盤的なシステムを自ら開発整備し、各省庁の重要なシステムにつきましてはデジタル庁が共同で整備、運用するとともに、予算をデジタル庁に一括計上することとされております。また、地方公共団体のシステムにつきましてもデジタル庁が全体を調整しつつ標準化、共通化を図っていくこと、これまで複数の省庁が担っておりましたマイナンバー制度の企画立案につきましてもデジタル庁が一元的に担うこと、さらには、政府全体のデータ戦略を取りまとめる一方、行政手続などで利用される基本的なデータをベースレジストリーとして整備していくこととしているところでございます。
　現在、これらの取りまとめの内容も踏まえつつ、デジタル改革に係る基本方針を年内に閣議決定するため、政府内において調整を進めているところでございます。その上で、次期通常国会に関連法案を提出し、来年秋にはデジタル庁を設置してまいりたいと考えてございます。