西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私も、羽田総理の時代から、羽田雄一郎さんは本当に、何度か御一緒もさせていただきました。心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、まさに、おっしゃったとおり、こういった事態が起こらないように全力を挙げて取り組んでいきたい、厚労省とも連携をして、また、それぞれの都道府県、様々なところで負担が、保健所も含め負荷が掛かっていると思いますので、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
　その上で、緊急事態宣言を、昨日地域を拡大をしたその前の日に小川知事とやり取りをいたしました。私から、何かこれが最後の船だとか、そういった発言は一切しておりません。私が申し上げたのは、専門家の皆さんとも意見交換する中で、福岡の感染状況が急激に増えている、そして病床も数字を見てもかなり緊迫してきていると。更に言えば、九州全体が増加傾向にある中で、やはり中心の福岡を抑えないと、これを早急に抑えないと、福岡自身、そしてそれ以外の九州の地域も感染を抑えることはできない、早急に対策を取る必要があるということで申し上げたところであります。そして、知事は、夕方の会見だと、夕方か夜かの会見だと思いますけれども、私のそういったせりふを勘違いして、最後の船だと取ってしまったという、撤回をされたというふうに聞いておりますけれども。
　いずれにしても、私ども、専門家、尾身先生も来られていますけれども、日々、全国の状況を確認しながら、それぞれの地域にどういう対策を取るべきか、これを様々な御意見をいただきながら日々対応しているところでございます。
　そして、今後のことでありますけれども、当然、地域の感染状況や特に医療の逼迫状況、それから今御指摘のあった検査が受けられない保健所の公衆衛生のそうした体制、こういったところも含めて判断をして、当然、感染状況次第では追加もあるということでありますけれども。
　昨日私が答弁、衆議院でしたのは、全国にするかということについては、東北地方や山陰地方、それぞれ感染が低く抑えられています。そして、その地域は、緊急事態宣言発出によって全ての市町村で本部が立ち上がって、そしてそれぞれの感染状況に応じて今対策が取られています。そうした中で、そういったところまで含めて今の時点で緊急事態宣言の対象地域とすることは、これは五条の必要最小限という規定もありますので、そこは慎重に考えなきゃいけないんではないかというふうに答弁したところであります。
　いずれにしても、専門家の意見を聞いて、感染状況、医療の状況、公衆衛生の状況をしっかりと把握しながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。