内閣委員会

令和三年一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉良よし子君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　吉良よし子君　　　　　武田　良介君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　野原　　諭君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　輝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に
　向けた今後の対応に関する件）
　（ＰＣＲ検査の拡充に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期
　間延長及び区域追加の可能性に関する件）
　（今般の緊急事態宣言における飲食店の営業時
　間短縮要請に重点を置いた対策の実効性に関す
　る件）
　（緊急事態宣言下の事業者支援及び雇用対策に
　関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る水際対策に
　関する件）
　（病院に対する要請・指示により医療供給体制
　を強化する必要性に関する件）
　（提出予定の令和二年度第三次補正予算を緊急
　事態宣言に応じて見直す必要性に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、自見はなこさん及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び武田良介君が選任をされました。
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○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗です。
　早速質問をしていきます。
　緊急事態宣言が再発出をされました。国民は必死に耐えています。感染拡大防止のため、新型コロナ対策担当大臣として西村大臣はどのように指導力を発揮するのか、お聞きをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに、緊急事態宣言を発出し、そしてその地域、対象地域も拡大をしたところでございます。国民の皆様には大変な御不便をお掛けしますけれども、何としてもこの感染拡大を抑えていく、その強い決意で臨んでいるところでございます。とにかく今は、感染拡大を抑えることを最優先、国民の皆さんの命をお守りすること、このことを最優先に取り組んでいきたいと、そういう決意で臨んでおります。
　担当大臣として、言わば司令塔的な役割を果たさなきゃいけないという使命感を持っているところでありますけれども、時には憎まれ役になることもございます。都道府県知事や、また専門家、そして関係閣僚とも緊密に連絡を取り合いながら、特に、対策を実行していただく知事とは肌感覚も含めて頻繁に連絡を取り合って、そして時には、その知事の何か迷っているようなときに背中を押す、こういった役割も果たしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　また、尾身先生を始めとする専門家の皆さんとは、毎日情報を共有し、分析をしていただき、御意見を伺いながら進めております。さらに、スーパーコンピューターや人工知能も使ったデータを分析をして、エビデンスに基づく対策ということでこれまで実行してきているところであります。
　また、総理を始めとする関係閣僚とも、こうした専門家あるいは知事との様々な情報を共有しながら、最悪の事態も想定して、様々な事態も頭に置きながら、その時点その時点での万全の対策を私として説明し、共有をしてきているところであります。政府一体となって取り組んでいくことが何より大事だというふうに考えております。
　その上で、そうした対策について国民の皆様に御理解をいただいて、そして共感を持って取り組んでいただける、御協力いただける、そうしたメッセージの発信にも努めていかなきゃいけないというふうに感じているところでございます。
　政府一体となって、そして専門家、都道府県、ワンボイスで、国民の皆様に様々なお願いをしながら、そして厳しい状況にある皆さん方にはしっかりと支援を行っていく、何としても感染拡大を抑える、その決意で臨んでいきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　大臣から、国民の協力、そして苦境に陥っている方々を支援していくという言葉がありましたので、ちょっと質問の順番変えまして、その苦境に陥っている方々のことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　飲食店やその取引先などにつきましては営業時間の短縮に対して協力金や一時金が支払われる見込みとなっておりますが、例えば東京都より時短の協力要請ではなく協力依頼となっているマージャン店や映画館、劇場などは協力金の対象に現在なっておりません。こうした業種に対しても、もう一回政府として持続化給付金の支給や一時金の支給を行うか、協力金を自治体が出せるような財政措置を行うことが重要だと考えますが、政府の対応はいかがでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　まず、持続化給付金の再給付についてでございますけれども、持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出自粛などによって売上げがゼロになるような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するというために、使途に制限のない現金を給付する前例のない思い切った措置でございまして、再給付については現在考えてございません。
　一方で、今もお話ございましたけれども、緊急事態宣言に伴いまして、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接、間接の取引がある方、又は緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出、移動の自粛によって直接的な影響を受ける方につきましては、本年一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少したという中堅・中小企業の方々に対しましては、法人四十万、個人二十万を上限に、個人事業主二十万を上限に一時金の支給ということも考えてございます。
　また、その他の地域につきましても、飲食店への協力金の上限が引き上げられるステージ四に向けて感染が拡大している地域であって、緊急事態宣言発令地域と同じ四点の主な取組を実施する、そういった条件、要件を満たすようなことが確認された地域についても一時金の対象とするということで考えてございます。支給の要件に当てはまる事業者でございますれば、今委員御指摘の事業者につきましても一時金の支給対象になり得るということで考えてございます。

○和田政宗君　これ、協力要請、協力依頼というような、この言葉の違いでこぼれてしまうような方々が出るというのは、これは私はそれは良くないことではないかというふうに思っておりますので、こういった方々もしっかりと支えられるような仕組みというのをつくっていかなくてはならないというふうに思っております。
　そして、仕組みの面では、新型インフルエンザ特措法や政令における指定公共機関に警備業を加えられないか、こういったことを提案したいというふうに思います。
　例えば、病院で夜間、新型コロナの患者さんがもし来られたときに、夜間対応の窓口が警備の方だというような病院もあるというふうに認識をしておりますし、また、こうした病院を警備をするというような業務も担っております。また、ワクチンや人工呼吸器など医療緊急物資などの貴重品を輸送するときも、これは警備業ということになるというふうに思うんですが、既に鉄道事業者ですとか貨物自動車運送事業者は指定公共機関になっておりますが、この警備業を加えることについては政府はどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘の警備業を営む法人につきましては、現在の特別措置法には警備に関連する対策措置というものが具体的に位置付けられておらないことから、対策を国や地方公共団体とともに実施するという類型である指定公共機関にもなっていないというところでございます。
　今般の対応を踏まえました収束後の検証におきまして、今後、対策措置として取り組むべきものとして特措法に新たな措置を加える必要があるという場合には、その措置に関連する事業を行う法人を指定公共機関として追加して、国や地方公共団体との役割分担の下で対策の一部を担っていただく、そういったことについても幅広く議論をする必要があるというふうに考えてございます。

○和田政宗君　これ、しっかりやっていただければというふうに思います。
　そして、新型コロナウイルス感染症の、感染症法上の二類感染症相当からダウングレードすべきではないか、これについて最後お聞きしたいというふうに思っております。
　医療崩壊を防ぐには、医療資源を基礎疾患のある方、高齢の方など入院治療の必要がある患者に重点化させる体制を構築し、徹底をいたしまして、若者の無症状者、軽症者の方々につきましては、症状が強くなったり緊急等の場合に入院すること、中高年以上の重症化する可能性のある方々に症状が出たらいつでも受診し、入院できる体制づくりが重要と考えます。これは、医療崩壊を防ぎ、国民の安心感につながるというふうに思います。
　昨年十月の政令改正で、入院の対象は六十五歳以上の者、呼吸器疾患を有する者、重度、中等症の患者などに限定して、こうした方以外の無症状感染者、軽症で入院が必要でない者については宿泊療養あるいは自宅療養を求めることとなっておりますが、周知が図られていないというふうに感じております。
　感染症法の中に新たなカテゴリーをつくるか二類相当からダウングレードするなど、分かりやすい運用が医療崩壊を防ぐために重要と考えますが、政府の考えはどうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症として政令で指定して講ずることができる措置を個別に決めております。
　昨年十月に、入院措置の対象者については御指摘のとおり重点化をしております。具体的には、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めつつ、高齢者や基礎疾患を有する者等の重症化リスクのある方を明記するなど、医療機関や保健所の負担軽減を図る観点から政令等の改正を行っております。加えて十一月にも、病床が逼迫する場合に、医師が入院の必要がないと判断し、かつ丁寧な健康観察を行うことができる場合は、高齢者であっても宿泊療養として差し支えない旨をお示ししたところでございます。このような内容は都度、都道府県に周知を図っているところでありますが、引き続き様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えております。
　また、今月七日には指定感染症としての期限を一年延長する政令を公布したところでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付け、また宿泊療養、自宅療養等の法律的な位置付けにつきましては、幅広い関係者から意見を聞きながら、伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　時間が一分ほどしかないので、これ質問ではなく、申し述べたいというふうに思いますけれども、我が国におきましてどれだけ真に新型コロナ感染者の方々がいるのかという大規模データをこれ政府も自治体も持ち合わせていないのではないかというふうに私考えております。
　例えば、ある市区町村の一定の区域の全員にＰＣＲ検査や抗体検査を行って、どれだけの方が陽性、陰性で既感染者なのか、死亡率はどれくらいなのか、信頼できる大規模データを持つことが真の対策につながるというふうに考えておりますので、こうした検査も是非検討していただきたいということを申し述べて、時間が参りましたので、これで質問を終わります。

○杉尾秀哉君　杉尾です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、冒頭申し上げます。
　同じ長野県選出の羽田雄一郎議員が先月二十七日、新型コロナ肺炎によって亡くなりました。痛恨の極みです。直前までとても元気でした。本当に信じられません。人ごととは思えないんです。改めて、新型コロナの怖さ、問題点を指摘したいと思います。
　党発表の事実関係は以下のとおりです。資料一です。
　先月二十二、二十三と党の会議がありました。私も二十三日の会議一緒でした。一緒に上京しました。このときは特に変わった様子はありませんでした。ところが、二十三日、羽田議員の元に、最近接触した人から陽性になったという連絡がありました。濃厚接触かもしれないということで、翌二十四日、参議院の診療所でＰＣＲ検査機関のリストをもらい、リストの最初に書いてあった病院に電話したんですが、今日は無理だと、こういうふうに断られたそうです。また、この日に主治医にも連絡して検査機関の情報提供を求めております。
　で、この二十四日の深夜に発熱しまして、翌二十五日朝、平熱に戻ったんですけれども、念のため、最速で予約できる、ここは実名挙げませんけれども、○○というクリニックに検査予約をしました。また、二十六日は東京都の発熱相談センターにも、これ御本人が連絡されたそうですけれども、予約が翌日に取れているならそこで検査を受けるようにと、こういうふうに言われたそうです。
　そして、二十七日午後、検査のためクリニックに向かう途中で容体が急変して、病院で死亡が確認されました。ちなみに、車の中での羽田さんの最後の言葉は、俺、肺炎かなという言葉だったそうであります。
　ＣＴ検査で羽田さんの肺が真っ白だったと、こういうふうにも伺いました。急性の肺炎の症状と見られるということでございます。すぐに検査を受けられていれば、こんなことにはなりませんでした。あれだけ何度も何度も、検査の充実、検査体制の拡充、訴えてまいりましたけれども、改善されていないんじゃないでしょうか。厚労省、答えてください。

○政府参考人（度山徹君）　限られた情報の中で個別の事案についてお答えをすることはできませんけれども、検査体制につきましては、行政検査の検体の採取を外部に委託するというような体制を整えるとともに、検査分析能力の拡充ということで、民間検査機関あるいは医療機関等にＰＣＲ検査機器の設備の補助というものを補正予算や予備費を活用して進めてきたところでございます。
　現在、こうした取組の結果、一日当たりの検査能力は、四月の段階では約一万件でありましたものが、直近では十二万件を超える規模に拡大をしているということで、この規模であれば行政検査需要に適切に対応するとともに、お話のありました自費での検査ということについてもいろんな場面で行われるようになってきているというふうに承知をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　今十二万件とおっしゃいましたけど、実際にやっているのは半分じゃないですか。一万件から五万件、六万件になったって、何を誇ったようなこと言っているんですか。危機感が全く足りない。全然足りてないからこういうことが起きるんじゃないですか。
　菅総理も言っていますよ。必要な方には迅速に検査を受けられるようにするって言っているじゃないですか。全然迅速に検査受けられていない方、これは羽田さんだけじゃありません、ほかの方もたくさんいる。そして、羽田さんの御親族の方、羽田さんが亡くなってから二日も三日もたってようやくＰＣＲ検査を受けられたんだと。こういう現実をどう考えているんですか。

○政府参考人（度山徹君）　昨年の四月から五月にかけて感染者の増大が見られた時期に、お医者様が必要と判断したものに対しましてＰＣＲ検査が迅速に行えない地域があり、そのネックとしては検体採取機関の不足とか検査機関のキャパシティーの不足というような課題があるというふうに専門家会議から指摘をいただいているところでございます。
　夏以降、こういう課題を克服をするために、先ほど申し上げたように、検査の体制とか、それから検査のキャパシティーを上げるということにも取り組んでまいりましたし、それから現在では、症状のある方というのはかかりつけ医の身近な医療機関に電話を、相談をして、それでそこで検査ができるならしますし、そうでなければ検査ができる機関を御紹介して受診をいただくというような仕組みを取るということにも取り組んでまいりました。
　実際にＰＣＲ検査の実施件数ということでいうと、御指摘いただいたとおり、大体十二月で、一番多かった時期で週当たり三十六万件ということですけれども、そういう体制を取ってきたことでこれだけの検査がある意味で回るようになってきたということで、検査をめぐる状況は初期の事態よりはかなり改善をしてきたというふうに承知をしているところでございますけれども、引き続き感染拡大にきちんと対応できるように、検査の実施体制については適切な検査がきちんと行われるようにしていきたいと、このように考えてございます。

○杉尾秀哉君　その態度、何ですか、検査が回るようになってきた。
　私、羽田さんの地元に行って、事務所に献花しようと思ってスーパーの花屋さんでお花を買おうとしたら、市民の方に泣いて言われたんですよ。同じようなことが起きないように、ＰＣＲ検査がすぐ受けられるように国の方でやってくださいと言って、本当に泣いて訴えられたんですよ。そんな気持ち分かりますか、あなたに。これ以上はもう聞きません、いいです。
　それから、羽田さんのケースのような急逝されるケースがほかにもあるんです。亡くなった後で検査をして陽性だと分かったケース、たくさんあるじゃないですか。十二月だって五、六十件そういうケースがあるって聞いています。こういう急逝するケースがあるということを前提に、もう一度政策組み直してください。
　羽田さんの件はこれぐらいにします。
　西村大臣にも来ていただいておりますので、西村大臣に伺います。
　羽田さんの冥福、心からいま一度お祈り申し上げまして、悲劇を二度と繰り返してはならない、こういう決意の下に私たちも取り組んでまいりたいというふうに思います。
　一言で、厳しい言葉で言いますけれども、こういうこと、私はコロナ失政だというふうに思っておりますけれども、事態が悪化する一方です。その象徴が遅過ぎた緊急事態宣言、そして昨日、大阪など七府県が追加されました。
　西村大臣に伺いますけれども、緊急事態宣言の更なる追加というのは考えていないんでしょうか。昨日、福岡県の小川知事がこういうふうに朝言いました。西村大臣から、追加指定は考えていない、これが最後の船だと迫られたと、こういうふうに言っておりますけれども、この事実関係も含めて、追加指定の有無、教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私も、羽田総理の時代から、羽田雄一郎さんは本当に、何度か御一緒もさせていただきました。心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、まさに、おっしゃったとおり、こういった事態が起こらないように全力を挙げて取り組んでいきたい、厚労省とも連携をして、また、それぞれの都道府県、様々なところで負担が、保健所も含め負荷が掛かっていると思いますので、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
　その上で、緊急事態宣言を、昨日地域を拡大をしたその前の日に小川知事とやり取りをいたしました。私から、何かこれが最後の船だとか、そういった発言は一切しておりません。私が申し上げたのは、専門家の皆さんとも意見交換する中で、福岡の感染状況が急激に増えている、そして病床も数字を見てもかなり緊迫してきていると。更に言えば、九州全体が増加傾向にある中で、やはり中心の福岡を抑えないと、これを早急に抑えないと、福岡自身、そしてそれ以外の九州の地域も感染を抑えることはできない、早急に対策を取る必要があるということで申し上げたところであります。そして、知事は、夕方の会見だと、夕方か夜かの会見だと思いますけれども、私のそういったせりふを勘違いして、最後の船だと取ってしまったという、撤回をされたというふうに聞いておりますけれども。
　いずれにしても、私ども、専門家、尾身先生も来られていますけれども、日々、全国の状況を確認しながら、それぞれの地域にどういう対策を取るべきか、これを様々な御意見をいただきながら日々対応しているところでございます。
　そして、今後のことでありますけれども、当然、地域の感染状況や特に医療の逼迫状況、それから今御指摘のあった検査が受けられない保健所の公衆衛生のそうした体制、こういったところも含めて判断をして、当然、感染状況次第では追加もあるということでありますけれども。
　昨日私が答弁、衆議院でしたのは、全国にするかということについては、東北地方や山陰地方、それぞれ感染が低く抑えられています。そして、その地域は、緊急事態宣言発出によって全ての市町村で本部が立ち上がって、そしてそれぞれの感染状況に応じて今対策が取られています。そうした中で、そういったところまで含めて今の時点で緊急事態宣言の対象地域とすることは、これは五条の必要最小限という規定もありますので、そこは慎重に考えなきゃいけないんではないかというふうに答弁したところであります。
　いずれにしても、専門家の意見を聞いて、感染状況、医療の状況、公衆衛生の状況をしっかりと把握しながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　西村大臣、少し答弁短めにしてもらえませんか。時間が足りないんです。枝葉のことはいいです、幹だけ答えてください。
　今の答弁だと追加指定あり得ると、こういうふうに理解しましたけれども、じゃ、解除の基準、もう既に最初の指定から一週間たっております。追加指定された自治体はあと三週間ぐらいしかありません。本当に一か月で解除できるんでしょうか。
　総理は発令に当たって、一か月後には必ず事態を改善させると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、具体的根拠を全く示されておりません。そして、解除の基準、ステージ三ということですけれども、資料四枚目御覧いただきたいんですけれども、例えば大臣が目安として挙げられている東京都の一日の感染者五百人、これ極めて高い水準ですよ。ここまで下がっても、これ第二波の後が下がり切らなかった、で、高いところから発射台にして第三波が今来ている、こういう状況です。また感染の再々拡大が起きる、こういうふうに言っている専門家の方たくさんいらっしゃいます。
　尾身会長に伺います。一か月で感染を減少させるのは至難の業だと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、このとおりということでよろしいでしょうか。正直にお話しください。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　これ、一月五日の記者会見のことですが、この記者会見のもう冒頭ですね、スライドを示して、それから言葉でも申し上げましたけれども、この一年間の経験を基に、日本社会全体が一体感を持って取り組めば、私は早期の鎮静化は可能だと申し上げました。そうした中で、記者から感染を下火にするにはどのぐらい掛かるかと聞かれたので、二週間のような短期間では無理だと申し上げました。
　その理由としては、まず当然のことながら、感染が拡大して医療の崩壊のようなのが近づいている、そういうことになっていますね。それから、ここは私の一番の懸念でありましたが、去年の夏場から冬にかけて、いわゆるコロナ疲れということもあったと思いますけど、なかなか実際の国民の協力が得られにくくなったということが、事実がございます。
　その理由は、私は大きく分けて三つあると思います。一つは、ウイルスの特徴によって、無症状者の若い人が、感染しているんだけれども、それについてなかなか、メッセージがなかなか伝わらない。二番目が、それによって感染がいろいろなところに広がった。それから三つ目は、一時、今はもう緊急事態宣言、あれ解消したと思いますけど、自治体と国との一体感というのが一時なかったということもあります。それから、経済的な支援というのが必ずしも十分でないという受け止め方をされていたと。
　そういうようなことで、私は、確かに難しいんだけれども、四つの条件がちゃんと満たせばこれは可能だということを申し上げて、その四つというのは、具体的な強い対策、それから二番目が国と自治体の強い明確なリーダーシップ、それから三番目は法改正ですね、しっかりした経済支援等々のこと、それから、そうした環境が整った上で国民がしっかり協力すれば比較的短期間にできるので、是非そういうことをしましょうという趣旨のことを申し上げました。
　以上であります。

○杉尾秀哉君　今るる説明していただきましたけれども、昨日指定されたところはもう、さっきも申し上げましたけど、三週間じゃありません、二週間なんかじゃとても無理だと、こういう今のお話ありました。世論調査を見ても、とても一か月では解除できないと八、九割の国民が答えております。政府の説明を全く信用していません。
　一方で、延長の可能性を問われて、菅総理、テレビの番組で、仮定のことは考えないと、こういうふうに回答しています。私はこの発言に唖然としました。このテレビ見ていた人も全く同じだと思います。仮定のことを考えて政策を遂行するのが一国の総理大臣じゃないですか、西村大臣じゃないですか。西村大臣は、常に最悪の事態を想定して行動している、政策を考えている、こういうふうにおっしゃっています。
　じゃ、伺います。最悪の事態を考えるんだったら、当然、延長した場合と追加的措置というのは考えているんでしょうね。

○国務大臣（西村康稔君）　昨日、尾身会長からも記者会見でも言われましたけれども、最悪の事態、減少傾向にならないような場合、こうした場合も想定して様々な対応、もちろん頭に置いて考えて対応してきているところであります。

○杉尾秀哉君　尾身会長に伺います。
　最悪の場合、もっと強い時短要請、休業要請もあり得ると、こういうふうに昨日おっしゃいましたけど、それ事実ですね。

○参考人（尾身茂君）　お答えします。
　私は、もう今、日本社会が一体になってなるべく早く鎮静化することに努力する時期だと思います。
　しかし、先生おっしゃったように、これは危機管理ですから、最悪の場合も考えておかなければいけないので、二月の七日の近くなったときに二つのシナリオが私はあると思います、大きく分けて。
　一つ目はベスト系シナリオで、かなり期待どおり下がる。このときは、少しずつ対策を緩めていけばいいと思います。ただし、そうじゃない場合、横になっている、あるいは感染が少しずつ増えている、あるいは感染が減少しても非常に緩やか、この場合には私は、今まで取ってきた一月の緊急事態宣言のままでは無理で、それよりも強い対策、そのどの対策を取るかということについては、これから適宜モニターして効果を評価しますから、それによって決めればいい。場合によっては休業要請ということも一つのオプションとして、一つのオプションですね、ということはあり得るということだと思います。

○杉尾秀哉君　おっしゃったように、プランＢ、プランＣ、プランＤと、幾つものプランを今のうちに考えておくということが大切だというふうに思います。
　八割おじさんで知られる西浦、今、京都大学の教授でいらっしゃいますけれども、シミュレーションを出しております。三枚目に資料としてお配りしましたけれども、飲食店等への時短営業要請、これのみの場合は感染が減らないと、こういうことでありました。
　どうも、国民の皆さんにお願いはするんだけれども、総理もなかなか会食やめないし、去年の暮れまで会食を続けるし、総理御自身が。そして、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートでどんどん飲食店に行ってくれ、どんどん旅行に行ってくれ、税金まで付けてそういうことを促しながら、急に感染が増えると飲食店が悪いと、こういう話になって、飲食店が怒るの無理ないですよ。
　こういう政府の姿勢で、例えば今特措法の改正、罰則の導入も考えているみたいですけれども、国民の理解得られると思いますか、飲食店の理解得られると思いますか。訴訟を起こすと、こういうことまで言っている、罰則付きなら、こういう飲食店もありますけど、西村大臣、お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　できるだけ簡潔に申し上げますが、まず、飲食店に対する対策だけで今回行っているわけではございません。もちろん、飲食の場が無症状の方含めてそこで感染の拡大の起点となったという分析を専門家からいただいておりますので、そこが中心であることは間違いありませんが、八時までの時短をお願いをし、そしてその分の協力金を最大百八十万円まで支援をしているというところであります。
　その上で、そこにつながるような人の流れ、これを減らさなきゃいけない、人流を減らさないと、基本はやっぱり接触、人と人との接触を減らさないと感染症は減らないということでありますので、その意味で、テレワークの七割であるとか、あるいはイベントの制限であるとか、あるいはこれは昼間も含めた外出自粛であるとかこういったこと、昨年の春と、やった同等のようなテレワークとか外出自粛、そういった厳しい措置も講じてきております。そうした中で何としても感染拡大を抑えていかなきゃいけないというようなことであります。
　罰則については、分科会でも御議論いただき、そして与野党間でも御議論をいただいております。そうしたことを踏まえて政府として適切に判断をして、一日も早く国会へ提出したいというふうに考えております。