松尾恵美子の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　人事院の職種別民間給与実態調査につきましては、国家公務員と民間企業従業員について主な給与決定要素を同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式による比較を行うためのデータを得る調査であることから、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有することが多い企業規模五十人以上の民間企業を調査対象としております。
　また、この調査は、人事院及び各人事委員会の職員約千百名が実地で調査を行っておりまして、調査効率や調査の精確性の確保の観点も考えますと、現行の調査対象企業規模を維持することが適当であるというふうに考えておるところでございます。
　調査対象企業規模については、現行より小さい規模の企業も含めるべきという委員のような御指摘もございます一方、国の公務の規模等の観点からより規模が大きい企業のみとすべきとの議論もございます。また、民間企業との人材確保における競合がある中で、公務に有為の人材を計画的かつ安定的に確保、維持する必要がございまして、そのような観点を踏まえた適正な給与水準の確保の重要性についての指摘もございます。
　このような中で、調査の精確性を維持した上で、同種同等比較の原則の下、民間企業従業員の給与をより広く把握して国家公務員の給与に反映させる観点から現在の企業規模を定めておるところでございます。