風木淳の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(風木淳君) お答えいたします。
委員御指摘のとおり、本日施行になりました中国の輸出管理法でございますが、法目的を始めとして多くの規定に国家の安全と利益を明記しております。それから、米国におけるいわゆるエンティティーリストに相当する輸出禁止先リストを整備しています。それから、法規の域外適用、再輸出規制を規定しています。さらに、相手国が中国に対し輸出規制措置を行った場合に対等の措置をとることができる、いわゆる報復措置を規定しています。こうした特徴がありまして、その運用いかんによっては極めて広範な影響があると。それから、直接の貿易相手国のみならず、第三国にも及ぼし得ると考えております。
現時点で、法律に基づきどのような運用がなされるか、まだ明らかではありません。日本政府としては、日本企業の正当な経済活動に影響を与える可能性を含め、高い関心を持っており、特に今申し上げたようなものを始めとして、今後明らかになっていくであろう制度の詳細や運用を注視してまいりたいと思っております。