内閣委員会

令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉良よし子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　大家　敏志君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　吉良よし子君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　木原　誠二君
　　　　　　　内閣委員長代理　　岸本　周平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池田　道孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井草　真言君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　福井　仁史君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　田中　勝也君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　井口　裕之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　度山　　徹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長兼厚生労働
　　　　　　　省子ども家庭局
　　　　　　　児童虐待防止等
　　　　　　　総合対策室長　　　岸本　武史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小見山康二君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対
　応に関する件）
　（日本学術会議会員の任命に関する件）
　（デジタル庁の構想に係る基本的な考え方に関
　する件）
　（女性活躍の推進に向けた取組に関する件）
　（性犯罪・性暴力被害者への支援の在り方に関
　する件）
　（新型コロナウイルス感染症に対応するための
　追加の経済対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に対応する医療機
　関に対する支援の在り方に関する件）
○特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
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○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君、市田忠義君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、伊藤岳君及び三浦靖君が選任されました。
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○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山谷えり子君　新型コロナウイルス感染の拡大が心配であります。西村大臣、現状と今後の対応についてお示しください。

○国務大臣（西村康稔君）　足下で幾つかの都道府県におきまして感染拡大してきておりまして、夏のときよりも多い感染者の数、そして医療の状況が非常に逼迫してきているところが見受けられるところであります。
　分科会からはステージ三の段階の対策を講じるべき地域が出てきているということでありまして、ステージ、この三の段階でやや強い措置、各都道府県で時間短縮の措置要請であったり、あるいは検査件数もかなり拡充をしてきておりまして、北海道でも四倍から五倍ぐらいに今検査件数増やしておりますし、また高齢者施設などでも、命をお守りするために、陽性者が出ていなくても、リスクがあるということであれば全員、スタッフも入所者の方々も検査を受けるということで体制を充実させてきているところであります。
　また、医療の逼迫が見受けられるところには人材の派遣など対応してきているところでありまして、何としても医療をしっかり守り、国民の皆さんの命を守れるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○山谷えり子君　質問の機会、ありがとうございます。
　今後も必要になってくる医療用品、マスクなどの個人防護具、薬など、中国依存の是正も検討し、見直していくと聞いております。
　医療関係の強靱化が大切だと思います。今、重症患者、増加の中でございますけれども、人工呼吸器、ＥＣＭＯなど足りているんでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　まず、人工呼吸器についてでございますが、十一月二十九日までの直近の状況で申し上げますと、全国の医療機関で約二万八千台保有をしておりまして、それはコロナ以外の患者さんにも使われているわけですが、そのうち一万五千台はすぐに使用可能であると。ＥＣＭＯにつきましては、千五百台余りあるうちの千二百台が使用可能というふうに承知をしております。
　厚生労働省では、経済産業省とも連携をしまして、国内生産設備の増強でありますとかあるいは買取り保証なども行いながら、国内増産、それから対日輸出拡大というものを働きかけてございます。
　この結果、医療機関に保有しているものとは別に、人工呼吸器で申し上げますと約一万台のメーカー在庫があるという、こういう状況でございまして、今必要な量は確保できていると思いますが、引き続き状況をよく注視しまして、緊張感を持って命を守るような取組を進めていきたいというふうに考えております。

○山谷えり子君　皆で緊張感を持って基本を守って感染拡大の防止をしていきたいと思います。
　医療従事者のお働きを思い、また、厳しい状況にある方々への支援、時間短縮協力店への支援、その財源をしっかりとすることをお願いしたいと思います。
　自民党は、先日、追加経済対策、そしてまた第三次補正、需給ギャップから三十四兆円という大型を提言させていただいておりますけれども、その辺もしっかりと御検討いただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございます。

○委員長（森屋宏君）　西村大臣、どうぞ。

○山谷えり子君　十一月二十六日、先週の衆議院の憲法審査会では、憲法に緊急事態を明記することについて意見が出されました。
　私は、防災大臣をしていたときに、首都直下地震、南海トラフ地震、また深刻な感染症、テロなどが起きたときに、国民を守るための緊急事態についての考え方を憲法上に示しておかないと混乱が起きると痛感しています。
　お医者様で県庁に入ってコロナ対応をされた方が、もうとにかく壁があって、ああ、憲法にこの緊急事態明記しないといけないというのはこういうことかと痛感されたとおっしゃられたことも私聞きました。今この時期に、与野党心一つに、国民の命を守るために憲法に緊急事態を明記して、法治国家としてしっかりさせるということが大事だと思います。
　十一月二十五日、菅首相は中国の王毅外相に会われ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題、香港情勢について、また、その前日には茂木外務大臣がウイグル問題について語った、やり取りをしたと聞いております。
　こうしたやり取りの後に中国の王毅外務大臣は記者団に、尖閣をめぐって、日本の偽装された船が繰り返し敏感な海域に入っている、このような船舶を入れないようにするのが大事だと言った。とんでもないことでありまして、言われっ放し、許してはなりません。偽装された船というのは何ですか。日本の善良な善良な漁業関係者であります。中国は法整備もし、軍の力を背景として間違ったことを言い募ってくる。日本は強い姿勢を取らなければならないと思っています。
　また、日本が香港、ウイグルの問題の深刻さについて言及したのは良かったと思います。私は日本ウイグル国会議員連盟のメンバーです。
　アメリカは今年六月、ウイグル人権法を成立させ、ヨーロッパなどもウイグルでの実態調査を求めています、強制収容所でのウイグルの人々への拷問。バイデンさんは副大統領時代に、中国の習近平国家主席を百万人のウイグル人を強制収容所に送り込んだ悪党と非難しております。
　日本は国際社会と連携し行動していくべきだと思いますが、宇都副大臣、お願いします。

○副大臣（宇都隆史君）　二問の御質問をいただきました。
　まず、王毅外相と先日の茂木大臣との会談の件でございますが、これ、計三時間以上にわたって外相会談を行ったところでございます。我が国の基本的なスタンスは、そもそも同島をめぐり解決すべき領有権は存在しないという立場でございますので、この件はこの会談の中でも強く我が国の主張を申し上げております。
　一方、その中で、共同記者会見の中で王毅外相からあくまで中国側の主張の発言があったわけですが、そもそもそのようなものは存在しない。また、偽装された船等の表現に関しても、これはあくまで我が国の法令にのっとって活動する我が国の日本漁船であるということで、そもそも何を言っているか分からないということで反論する必要はないというふうに考えております。
　もう一点目に関しまして、ウイグル問題でございますが、我が国としてはハイレベルの会談を活用して主張すべき点は主張し続けておりまして、具体的には、昨年の十二月二十三日には日中首脳会談におきまして習近平国家主席に、そして今回、王毅外相に今回の新疆ウイグル問題について行動の自粛を強く求めているところでございます。
　表現の仕方、様々あろうかと思いますが、大切なことは、国際社会でそれぞれに会談をしたたびにこのような問題が指摘をされ続ける、国際社会と連携をして中国に行動の変更を促していくことかと考えております。

○山谷えり子君　しっかりした対応をお願いいたしたいと思います。
　続いて、井上大臣に学術会議の在り方をめぐってお聞きします。
　十一月二十四日、大臣は女性や若手、地方の研究者など連携会員八名とお会いになられ、また十一月二十六日には梶田学術会議会長と会談され、その後、記者団に、学術会議の国の機関からの切離し、組織の在り方も見直してもらいたいと申し上げたとおっしゃられましたけれども、どんなやり取りがあったんでしょうか。

○国務大臣（井上信治君）　まず、十一月二十四日、日本学術会議の若手の会員や連携会員との間で意見交換を行い、若手研究者の方々が学術会議において行われている取組や学術会議のあるべき姿について御意見を伺いました。
　若手研究者の方々からは、学術会議の中の若手アカデミーにおいて、若手研究者による提言を取りまとめ、また関係省庁との接点としての役割を果たすなど活発に活動していること、学者に対する評価基準として論文等が重要であり、学術会議の活動が評価されにくい中、ポストが不安定な若手研究者としてはまず研究業績を上げなければならず、研究活動と学術会議などのアウトリーチ活動とのバランスが必要であることなど、様々な御意見をいただきました。若手や民間の会員や連携会員についてはまだ十分ではなく、更に増やしていく必要を感じました。
　また、十一月二十六日には学術会議の梶田会長ら幹部との意見交換を行い、学術会議のより良い役割発揮に向けた課題について現在の検討状況を説明いただきました。その際、学術会議側からは、ナショナルアカデミーとしての機能を発揮する上で最も適切な組織の在り方についても検討されるとのお話をいただき、私からも、国の機関から切り離すことも含めて、より良い機能発揮のために望ましいと考えられる形態を検討いただくようにお願いをいたしました。

○山谷えり子君　自民党は、政策決定におけるアカデミアの役割というプロジェクトチームを立ち上げまして、未来に向けての在り方の取りまとめの今段階に入っています。多くの国々のように政府から独立して民間の活動としてやられたらいいのではないか、また、若手、産業界の会員割合が三％と余りにも少な過ぎる、それから、閉鎖性、分野に偏りがあり過ぎる、国会との関係があっていいのではないか、シンクタンク機能としての在り方等々、いろいろな課題が浮かび上がってきております。
　学術会議は、検討項目、五つ課題に挙げているようでございますが、デュアルユース、安全保障研究への研究スタンスは見送っていると聞いています。井上大臣はこちらの方も考えていかねばとおっしゃられたと聞いておりますけれども、この項目を抜きにした報告書というのはあり得ないんではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（井上信治君）　デュアルユースにつきましては、二十六日に梶田会長とも意見交換をいたしまして、その際、時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるけれども、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただくべきものという趣旨をお伝えしたところです。

○山谷えり子君　ちょっと今のではやっぱりスルーされる可能性があると思うんですね。しっかりここを、きちんとスタンスを考えて報告書を上げてほしいと思います。
　平成二十七年、「日本学術会議の今後の展望について」というのが大臣宛てに出されたんですけれども、いいことは書いてあっても、本当にしっかりした部分が何にも変わっていないんですね。今回も、井上大臣は、しっかりした、ここの部分も含めて改革が進むように、国民の納得がいただけるように、時代に合った形というものを考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
　去年の二〇一九年十月、産業構造審議会の安全保障貿易管理小委員会が中間報告を出しました。安全保障と一体となった経済政策が必要となったこと、機微技術の流出防止策は国際的義務であること、我が国として管理体制の構築、制度設計を行うよう指摘をしています。
　欧米では、非常に世界的に技術分野における覇権争いが本格化している中で、法改正や法整備、行われておりますけれども、様々な課題がある中で、今日は特許法について質問したいと思います。
　特許法の中に安全保障上の例外規定がないのはＧ20で日本とメキシコだけと報道をされています。この点について、特許法の制度の趣旨の説明をお願いします。

○政府参考人（小見山康二君）　お答えいたします。
　我が国の特許法においては、特許出願について、その内容が公序良俗に反しない限り、他の先進国等と同様に出願から十八か月経過したときに公開するということになってございます。これは、第三者に新技術の存在を知らせることで重複した研究開発を防止するとともに、当該発明を利用した発明を積み重ねるということを促進するという意図で規定されているものでございます。

○山谷えり子君　特許制度は、公開してイノベーションを進めようという考え方で、性善説に立っています。しかし、軍事転用可能な技術も一年半後には世界に公開されてしまうと。Ｇ20で、今言いましたけど、日本とメキシコだけこの安全保障の例外規定作っていないんですね。のうてんきで、日本は無防備だというふうに言われております。これでいいんでしょうか。
　井上大臣、経産省あるいは国家安全保障局の経済班も含めて、総合科学技術会議、科学技術大臣としての視点も含めて、この辺をしっかりと見直して、管理体制の構築、制度設計をしていただきたいと思いますが、何かあれば。

○国務大臣（井上信治君）　政府といたしまして、本年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇において、様々な流出経路に対応した技術流出防止対策の制度面を含めた検討について、関係省庁が連携して取り組む旨を記載しております。
　委員御指摘の特許制度につきましても、利用者の負担にも配慮しつつ、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、特許出願公開や特許公表に関して、制度面も含めた検討を推進する旨、記載をしております。
　記載に基づく施策の具体化に向け、現在、関係府省庁間において検討しているところであります。

○山谷えり子君　スピードを持って是非お願いしたいと思います。
　本日、十二月一日、中国の輸出管理法が施行されました。国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する法律と聞いています。しかしながら、日本の各方面、経済界、産業界、本当に心配の声が上がっております。
　法の中身、評価についてお聞かせください。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本日施行になりました中国の輸出管理法でございますが、法目的を始めとして多くの規定に国家の安全と利益を明記しております。それから、米国におけるいわゆるエンティティーリストに相当する輸出禁止先リストを整備しています。それから、法規の域外適用、再輸出規制を規定しています。さらに、相手国が中国に対し輸出規制措置を行った場合に対等の措置をとることができる、いわゆる報復措置を規定しています。こうした特徴がありまして、その運用いかんによっては極めて広範な影響があると。それから、直接の貿易相手国のみならず、第三国にも及ぼし得ると考えております。
　現時点で、法律に基づきどのような運用がなされるか、まだ明らかではありません。日本政府としては、日本企業の正当な経済活動に影響を与える可能性を含め、高い関心を持っており、特に今申し上げたようなものを始めとして、今後明らかになっていくであろう制度の詳細や運用を注視してまいりたいと思っております。

○山谷えり子君　中国が、外国の企業、組織、個人、中国の安全保障に害のあるとみなした相手を中国はリスト化して禁輸措置をとる、恣意的運用がなされればもう大混乱でありますし、経済活動に大ダメージであります。中国は何をどうターゲットとするか、レアアースも含まれるか、日本企業も制裁対象となるか、まだまだ分からないことだらけでありまして、運用面で不透明なことが多過ぎます。
　十一月十七日、梶山経産大臣は、不当なことがあれば経産省は前面に立って支援を行うと会見で言われましたけれども、どのような支援というか、どのような認識でしょうか、具体的にお答えください。

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理の強化について懸念の声が上がっていると承知をしております。
　経済産業としましては、こうした日本企業の懸念をしっかりと受け止めて、既に産業界との対話を始めているところでございます。また、先生御指摘のとおり、先月、梶山大臣からも省としての考えを産業界に対して発信をしているところであります。
　企業との対話の中で、経済産業省からは、海外市場におけるビジネスが阻害されることのないようしっかり備えていただくということ、それから、過度な萎縮は不要であるということ、そしてまた、経産省が前面に立って政府としてしっかりサポートをしていくということを伝えております。
　経済産業省としては、例えば、米国、中国それぞれに健全なビジネスを進めていく上で懸念される事態があれば、積極的に御相談をいただきたいと考えております。また、仮に不当な求めが確認されれば、関係国にしっかりと働きかけをしていく、そういった対応をしてまいりたいと思います。
　引き続き、積極的な情報発信や関係国との対話等を通じて、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいります。

○山谷えり子君　日米欧で中国に意見書を出したけれども、まだノーアンサーで、答えが返ってこないということも聞いております。二〇一〇年、尖閣沖で中国漁船衝突事件があったとき、事実上の対日輸出規制でレアアースが入ってこなくなったということもありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、科学技術関係予算についてお伺いします。
　総額四・四兆円弱でございますが、今年度の各府省別の割合は、文科省が約半分の四八・五％、経産省が一五・七％と全体の六分の一、あと国交、厚労省、農水省と続きまして、環境省は四・二％、防衛省は二・九％の千三百億円という、まあ米国の方では国防総省で十兆円ぐらいとも言われておりましてですね……

○委員長（森屋宏君）　山谷委員、時間参りましたので、おまとめください。

○山谷えり子君　環境、安全保障関係のやっぱり予算の見直しということもしっかりと進めていきたいと思います。
　井上大臣、大局を踏まえてよろしくお願いします。

○国務大臣（井上信治君）　国家間の覇権争いの中核がＡＩや量子技術といった新興技術によるイノベーションに大きくシフトしており、また各国ともコロナ禍による経済回復の起爆剤として環境分野も位置付けております。
　菅政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発など、科学技術イノベーションへの大規模な投資は重要な課題と認識しています。このため、内閣府が主導して重点分野を設定し、例えば量子技術イノベーション戦略や革新的環境イノベーション戦略などの分野別戦略を策定するとともに、これに基づき、しっかり予算措置されるよう関係省庁との全体調整を進めております。

○山谷えり子君　ありがとうございました。