高橋克法の発言 （農林水産委員会）

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　早速質問いたします。
　食料・農業・農村基本法の第二条には、国民に対する食料の安定供給及び不測時の食料安全保障の確保等の基本理念が掲げられております。そして、第七条には、国はその基本理念にのっとって、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされています。しかし、近年の状況を鑑みると、国の責務が必ずしも果たされていないというふうに自分は判断をいたします。昭和四十年度に七三％であったカロリーベースの食料自給率は、令和元年度には三八％まで低下をしています。
　さらに、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ロシアやウクライナ等の一部の国において食料の輸出規制が行われました。非常時には自国を優先して他国への食料輸出を止める、これは当たり前の話でありまして、二〇〇一年の七月、当時のブッシュ米国大統領がホワイトハウスで農業者に対する演説を行ったその文言を私は今でもはっきり覚えているんです。自らの国民を食べさせるに足る食料を生産できないような国を想像できようか。そんな国は、国際的な圧力に従属する国、危機に直面した国となってしまうだろう。この発言、まさに我が国を暗示しているというふうに感じます。
　これらの状況を踏まえて、食料安全保障の観点から、我が国の米政策について質問させていただきます。
　国が生産数量目標の配分を廃止をした米政策の転換から、三年が経過をいたしました。今回の米の需給緩和という現実も受けて、産地の自主的な判断に委ねた生産という手法にもう既に限界があるのではないか、改めて国が生産調整に関与する仕組みへ政策を見直すべきだという声も上がっていますし、私自身も、十分に議論をしていく、検証していく必要があると思っています。
　食料安全保障の確保という長期的な視点に立って、改めてこれまでの米政策を検証すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。