高橋克法の発言 （農林水産委員会）

○高橋克法君　私自身は、水田活用の直接支払交付金というのは非常に重要な政策だと思っています。これが本来の目的をしっかりと果たせば、需給を締めて再生産可能な米価が維持できて、しかも米以外の品目の自給率を上げることができるんです。
　例えば、自分のふるさとであります栃木県のたんたん田んぼの高根沢町というところは、一反当たり九俵以上のコシヒカリが取れます。十俵以上のとちぎの星が取れます。つまり、仮に一反当たり、済みませんね、一万五千円の直接所得補償があったとしても、一俵当たり千七百円米価が下がってしまったら何にもならないんです。逆に、一俵千七百円以上米価が上がれば所得補償以上の手取りになります。しかも、自給率を向上させることができるんです。だからこそ、この水田活用の直接支払交付金の更なる充実ということを質問させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
　次に、経営継続補助金について伺います。
　ＪＡ栃木グループの申請状況を確認しましたところ、一次公募の取組実績については二千八百二十三件申請があり、二千二百四十一件の採択。二次公募にも二千百十五件と非常に多くの申請があります。この補助金への期待がここに表れているんです。
　お手元の資料、御覧いただきたいと思います。この補助金の事業実施期間納品支払期限は、納品の遅れなどややむを得ない場合には二月二十八日まで延長可能とはなっていますが、実際には、メーカーの都合によって納品が二月二十八日までに間に合わないケースというのが多く発生しているのが実情なんです。
　現場のこのような状況を見れば、期限の延長をしなければならない、そう考えますが、農水省はどう考えておられるでしょうか。