菱沼義久の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　許諾料を含む独立行政法人の自己収入に関しましては、政府全体の方針などにおきまして、知的財産の活用などを通じて自己収入の拡大を図る旨が位置付けられています。ただし、国民生活への影響に配慮しつつ見直しを行うことについても記載されているところであります。
　農研機構においてもこの方針に従いまして適正な許諾料に見直してきており、具体的な数値は許諾先との契約上公表することはできませんが、独立行政法人となる前、すなわち平成十三年より前ではございますけれども、比較しますと、農業者の過度な負担にはならない範囲で許諾料は上がっています。ただし、ここ数年は値上げをしておりません。
　許諾料の設定に当たっては、都道府県の許諾料の水準や農業者などの外部からの意見、これは高いのか安いのかといった御意見も踏まえつつ農業者の過度な負担にならないよう配慮しており、農研機構の許諾料が営農の支障になっていることはないと認識しておりますが、我々は、農林水産省といたしましては、法律改正を契機に許諾料を原則として上げることのないようということを指導していきたいと思っています。