山口英彰の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今般の水産改革において、漁協は、新たな資源管理の適切な実施を図りつつ、販売事業の強化等により漁業者の所得向上を実現するという重要な役割を担うことが期待されております。
　これまでも、漁協がその役割を果たしていくため、例えば資源管理や漁場環境の整備の面では、漁業者の自主的な資源管理の取組を推進する体制構築への支援や、藻場、干潟の保全等への支援を実施しております。また、販売事業については、生産、加工、流通、販売が連携して水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組への支援や、浜の活力再生プランに位置付けられた産地市場の統廃合に必要な施設の整備等への支援を実施してきたところでございます。
　一方で、コロナ禍や不漁等の影響により、漁協の主たる事業である販売事業の取扱高や漁協が自ら営む漁業の水揚げ高が減少するなど、漁協の経営は厳しい状況にあるということは先生の御指摘があったところでございます。
　このため、今般の経済対策におきましては、販売事業のより一層の強化に向けて、市場機能の再編強化によりコスト削減や魚価の向上を目指すなど、前向きな取組を後押しする支援策についても検討しているところでございます。
　今後とも、漁協が現下の厳しい経営環境を克服し、将来にわたって水産改革の下でその役割を発揮できるよう、漁協系統や都道府県とも連携し、必要な支援策を実施してまいりたいと考えております。