山口英彰の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、改正漁業法につきましては、ちょうど二年前に法案の成立をさせていただきまして、本年十二月一日から施行ということになっております。
　改正漁業法の内容につきましては、この資源管理、新たな資源管理のシステムを導入するなり、また沿岸漁場の漁場利用の在り方についての見直しをするなり行っておりますところでございまして、本法案との関係におきましては、密漁対策について、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっておりますナマコ、アワビ等の特定水産動植物について採捕禁止違反の罪を新設して、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金の刑を科すなど強化をしたところでございまして、浜辺で違法に採捕した場合にも罰則の対象となることでございます。
　このような改正内容につきましては、浜の利用者からの求めに応じたものも含めまして、水産庁職員が現場に出向く形で三百回以上にわたる説明を行ってきたところでございます。
　この中で、特に密漁の関係につきましては、これは広く一般を対象にする必要がございましたので、水産庁ホームページに密漁対策のコーナーを新設したところでございます。また、アニメとコラボいたしまして、遊漁者向けのパンフレットの作成をし、また沿岸密漁対策のパンフレット、ポスター、クリアファイルの作成や配布をしております。さらに、遊漁者の皆さんがよく読まれる釣りの新聞や雑誌、またテレビ番組等を通じた啓発を行うなど、国民に幅広く周知が図られるよう行っているところでございます。
　なお、今お話がございました改正漁業法による漁獲可能量の設定等に当たっての漁業者や団体の意見を聴くというお話、附帯決議の内容でございます。これについては、先ほど申しましたように、改正漁業法の内容等については三百回以上の説明会を行い、周知を図ってきたところでございますが、実際にＴＡＣ魚種の漁獲可能量を設定する、こういう手続を今進めているところでございます。
　法施行後から開始する漁期から新たな管理を開始することになっておりまして、特に現行のＴＡＣ魚種、八種、八魚種ございましたが、これについては、既に資源管理方針に関する検討会、いわゆるステークホルダー会合と呼んでおりますが、これを実際に開催いたしまして、現場の漁業者の意見を十分に聞きながら、理解を得ながら一歩一歩進めているところでございます。一つの魚種当たり大体二日から三日会議を開催いたしておりまして、かつ一回の会議でまだ御了解が得られない場合は二回開催するという形で、丁寧な説明をしているところでございます。
　これに加えまして、これから新たなＴＡＣ対象魚種の検討をしていかなければいけないわけでございますが、これについては、水産政策審議会の下に専門家や漁業者も参加した新たな部会を設けまして、資源評価結果や水産庁が検討している内容について報告し、また水産資源の特性や採捕の実態、漁業現場の感覚など幅広い範囲での意見交換を行い、論点や意見を整理することとしております。
　さらに、こういった公式の会合とは別に、漁業者等の要望に応じまして浜ごとの説明会についても引き続き行うこととしておりまして、漁業者の理解と協力を得た上で検討を進めていきたいと考えております。