山崎雅男の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　現存する学校への設置基準の適用につきましては、小中学校など既に策定済みの設置基準では、現存する学校施設がすぐさま違法状態になることのないよう、当面の間、なお従前の例によることができると法令上の手当てがされています。
　また、文科省内に設置しました新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議等においても、特別支援学校の設置基準についても同様の手当てを講じるとともに、設置者は、基準を満たさない施設等について可能な限り基準を満たせるよう努めるべきといった御意見をいただいているところでございます。
　次に、計画的な整理、思い切った予算という話でございましたけれども、特別支援学校の教室不足解消に向けて、文科省では、令和二年度から六年度までを集中取組期間と位置付けまして、その間の集中取組計画を今年度中に策定するよう都道府県に対して要請をしているところでございます。
　さらには、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助につきましては、従来から、その新築、増築等に関する申請について優先的に採択してきていることに加え、集中取組期間における廃校や余裕教室等、特別支援学校の用に供する改修工事につきまして、今年度から国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところでございます。
　文科省としましては、引き続き、障害のある児童生徒が安心して学ぶことができるよう、教育環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。