伯井美徳の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（伯井美徳君）　家計急変をした世帯の困窮学生への授業料減免についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、今御指摘いただきました本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度において支援をするということとしておりまして、その上で、各大学が独自に行う授業料減免について、補正で支援をするという立て付けでございます。
　令和二年度補正予算に計上した国立大学、私立大学が独自に行う授業料減免への支援につきましては、各大学の実施実績を踏まえて予算配分を行うということでございまして、ただいま御指摘いただきましたように、国立大学については前期実績分として約三・六億、執行率は約七％、私立大学については通年の実績見込みとして約二十四億円、これの執行率は約二五％となっております。
　これは、令和二年度の補正予算につきましては各大学が十全に対応できるよう予算を計上したところでございまして、結果としては、現段階では執行率が低くなったと考えていますが、後期の授業料減免につきましても、しっかり対応できる分の予算が確保できているというふうに考えております。
　今後も予断を許さない状況であると考えておりますので、新型コロナウイルスの影響で学生等が修学を断念することがないよう、引き続き大学と伴走しながらしっかり支援をしてまいりたいと考えております。