内藤尚志の発言 (行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。
 御指摘ございましたように、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがあるなど、来年度も例年にも増して地方財政が厳しい状況になることを想定しているところでございます。このような状況の中にございましても、地方団体は、行政サービスを安定的に提供しつつ、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立でございますとか、防災・減災、国土強靱化などの重要な課題に対応していかなければなりません。
 令和三年度に向けましては、地方団体が行政サービスを安定的に提供し、これらの重要課題に取り組めますよう、新経済・財政再生計画に沿って一般財源総額をしっかりと確保した上で、その中でもできるだけ臨時財政対策債を抑制できるよう、地方交付税総額を適切に確保してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120315352X00120201130_010

発言者: 内藤尚志

speaker_id: 3643

日付: 2020-11-30

院: 参議院

会議名: 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会