西銘恒三郎の発言 （安全保障委員会）

○西銘委員　今日は、尖閣諸島に関する質問を行いたいと思います。
　地元の石垣市の資料によりますと、尖閣諸島には、無人島で住民登録者はおりませんけれども、本籍地としている戸籍数が、この五つの島にトータルで四十八、在籍の人数が七十六名おるという石垣市の資料であります。
　そこで、地元の石垣市や市議会からは、様々な意見書、決議、要請等がたくさん出ております。例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。
　そして、尖閣戦時遭難者、一九四五年の六月末から、石垣から疎開船が二隻出ております。疎開船は普通九州に疎開するかと思うんですけれども、石垣からは、当時、台湾に向かって二隻の疎開船が出ております。その疎開船が台湾に向かっていく途中で銃撃に遭って、一隻が沈没して、一隻が、台湾と与那国島の間には黒潮の源流がありまして、遭難船がこの黒潮に乗ったのか、魚釣島に遭難をした。そこで百何十名余りの方が生き延びていくわけですけれども、銃撃でやられたり、あるいは栄養失調で弱い人たちが、資料によりますと、七十五名ぐらいが島で亡くなっているという話もあります。
　そこでの慰霊祭を地元の市長からはさせてほしいと。一九六九年、昭和四十四年には、当時の市長が魚釣島に上陸をして慰霊祭を行っているという事実もあります。このように地元からは様々な要望、最近、尖閣の地番をそれぞれつけたということで、地番標柱を建立させてほしいという要望もありますが、ここでは総合的に判断をして慰霊祭一本に絞ってお伺いをしたいと思います。
　なぜ、魚釣島で尖閣戦時遭難者の慰霊祭ができないのか。まず、厚生労働省の見解を伺います。