安全保障委員会

令和三年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　大塚　高司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松川　るい君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長）　　　　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神山　佐市君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　大串　正樹君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大野敬太郎君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
三月十五日
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　この際、岸防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸防衛大臣。

○岸国務大臣　おはようございます。
　今国会に提出いたしました防衛省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国会提出資料に含まれる参照条文において、本来、カナダ軍隊と記載すべき部分のうち、一か所を英国軍隊と記載する誤りがありました。
　原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものと報告を受けております。
　このような誤りは、法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、誠に遺憾であります。
　防衛省として、今後、このような誤りを起こさないよう、再発防止を徹底してまいります。
　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、外務省経済局長四方敬之君、外務省国際法局長岡野正敬君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、海上保安庁総務部長宮澤康一君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長山口亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。

○西銘委員　今日は、尖閣諸島に関する質問を行いたいと思います。
　地元の石垣市の資料によりますと、尖閣諸島には、無人島で住民登録者はおりませんけれども、本籍地としている戸籍数が、この五つの島にトータルで四十八、在籍の人数が七十六名おるという石垣市の資料であります。
　そこで、地元の石垣市や市議会からは、様々な意見書、決議、要請等がたくさん出ております。例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。
　そして、尖閣戦時遭難者、一九四五年の六月末から、石垣から疎開船が二隻出ております。疎開船は普通九州に疎開するかと思うんですけれども、石垣からは、当時、台湾に向かって二隻の疎開船が出ております。その疎開船が台湾に向かっていく途中で銃撃に遭って、一隻が沈没して、一隻が、台湾と与那国島の間には黒潮の源流がありまして、遭難船がこの黒潮に乗ったのか、魚釣島に遭難をした。そこで百何十名余りの方が生き延びていくわけですけれども、銃撃でやられたり、あるいは栄養失調で弱い人たちが、資料によりますと、七十五名ぐらいが島で亡くなっているという話もあります。
　そこでの慰霊祭を地元の市長からはさせてほしいと。一九六九年、昭和四十四年には、当時の市長が魚釣島に上陸をして慰霊祭を行っているという事実もあります。このように地元からは様々な要望、最近、尖閣の地番をそれぞれつけたということで、地番標柱を建立させてほしいという要望もありますが、ここでは総合的に判断をして慰霊祭一本に絞ってお伺いをしたいと思います。
　なぜ、魚釣島で尖閣戦時遭難者の慰霊祭ができないのか。まず、厚生労働省の見解を伺います。

○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、我々が享受しております平和と繁栄は、祖国を思い、家族を案じつつ、さきの大戦において犠牲となられた方々の尊い犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れてはならないというふうに思っております。
　その上で、戦没者の追悼につきましては、これは国内各地で、地方自治体あるいは遺族関係の皆様がそれぞれ慰霊行事を実施されているというふうに承知をしているところでございまして、さきの大戦の記憶を風化させることなく、次の世代に継承していく上で大切な取組であると理解をしております。
　国といたしましては、こうした個々の慰霊行事に対しまして個別に支援をするということではなく、八月十五日におきまして、さきの大戦の全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるために、政府主催による全国戦没者追悼式を開催しているところでございます。
　今後とも、全国戦没者追悼式を実施することによりまして、全戦没者に哀悼の誠をささげてまいりたいというふうに考えております。

○西銘委員　沖縄県でも、沖縄県全体での慰霊祭は、慰霊の日、六月二十三日に行っております。石垣は石垣で行っておりますが、地元の要望としては、昭和四十四年に続いて、是非とも魚釣でやりたいという強い要望であります。ですけれども、政府の、官房長官の公式な答弁では、上陸は認めないということも伺っております。
　それでは、少し視点を変えて、尖閣諸島は我が国固有の領土であると、歴史上も国際法上も。それを、一般論として、国有地である魚釣島に政府職員が上陸することは可能なのか。昨今、大変現場は厳しい状況が続いておりますが、我が国固有の領土である尖閣諸島、有効支配強化の政府の姿勢を明確に示すという意味でも、内閣官房の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土でございます。現に、我が国はこれを有効に支配しているところでございます。
　尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策につきましては、様々な選択肢があろうかと存じます。実際にどのような方策を取るかにつきましては、戦略的な観点から判断が必要でございますけれども、いずれにしましても、必要な施策はちゅうちょなく適時適切に講じてまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守るという方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいりたい、そういうふうに考えてございます。

○西銘委員　一般論として、我が国固有の、国有の領土であるところに政府職員が、上陸という言葉が駄目であれば、行くことは可能かどうかぐらいは答えられませんか。一般論ですよ。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　やや繰り返しになりますけれども、尖閣諸島周辺海域を維持管理する具体的な方策、先生もおっしゃることも含めて、様々な選択肢があろうかと考えてございます。必要な施策はちゅうちょなく適時適切に講じてまいりたいというふうに考えてございます。

○西銘委員　ちょっと弱いですね。なぜ我が国固有の領土に上陸できないのか。
　次に、中国は、尖閣諸島と台湾について核心的利益という表現を使っております。私は、この言葉を、百年かかろうが、二百年かかろうが、必ず領土を奪取するという強い国家意思を明確に示していると理解をしております。昨今の中国の尖閣諸島での動きを見ると、私は、百年、二百年どころか、もう五、六年のうちに何か起こるんじゃないかという非常な危機感を感じております。
　中国の核心的利益という表現を、外務省、領土奪取の国家の意思として認識しているのか。この中国の極めて強硬な姿勢に対する外務省の対応を聞かせていただきたいと思います。

○鈴木大臣政務官　中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入をし、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは、誠に遺憾であります。
　認識についてのお問合せをいただきました。
　力による一方的な現状変更の試み、これは断じて認められません。尖閣諸島周辺の我が国領海内での独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、中国側に厳重に抗議してきておりますし、先般行われた日米外相会談及び日米２プラス２においても強いメッセージを発しているところであります。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対処してまいります。

○西銘委員　私は今、こういう尖閣の現場、大変厳しい状況下にあると認識はしておりますが、今できることは絶対に中国を上陸させないことだというふうに考えております。
　外務大臣、外交の責任者として、国民に対して、絶対に中国を尖閣に上陸させないんだという強い決意表明、お考えを聞かせてください。

○茂木国務大臣　尖閣、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。領有権、議論すべき問題は全くありません。
　我が国の領土、領海、領空、毅然として守り抜く、その考えは一貫いたしております。

○西銘委員　海上保安庁の現場で頑張っている方々には心から敬意を表します。
　中国の漁船は南シナ海に二百隻いるという報道もあります。フィリピンとの関係が、緊張が高まっているという報道もあります。中国の海警局の船が漁船と一緒になって、南シナ海でも東シナ海でも同じことを繰り返しているような印象を強く受けます。
　そこで伺いますが、中国海警局の船舶総数と海上保安庁の船舶総数がどうなっているのか。さらに、中国海警局の全ての船舶と漁船、二百から三百あるという漁船が一緒に尖閣諸島に襲来した場合、現場を預かる海上保安庁として対応ができるのかどうか。お伺いをいたします。

○瀬口政府参考人　お答えをします。
　海上保安庁では、千トン以上の中国海警局に所属する船舶等は、令和二年十二月末時点において約百三十隻あると認識しております。
　一方、海上保安庁は、令和二年度末時点において三百八十二隻の巡視船艇を保有しており、そのうち千トン以上の大型巡視船は六十九隻となります。また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。
　中国海警局に所属する船舶の対応に当たっては、増強整備した勢力も活用しつつ、必要に応じて全国から巡視船を応援派遣して、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、十分な体制を確保して領海警備に万全を期してまいります。

○西銘委員　千トン以上の船が六十六隻、プラス三としても六十九隻。百三十隻に物理的に対応できるのかなという不安を国民は抱くと思います。
　そこで、国土交通大臣政務官、この状況、安全保障環境も総合的に考えると、中国と同数以上の千トン以上の船を持つべきではないかと考えるのが一般的だと思いますが、御見解をお伺いします。

○鳩山大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　大型巡視船の整備につきましては、船舶の隻数差だけでなく、中国海警局等の動静など様々な状況を踏まえながら、しっかりと計画的に進めていく必要があります。
　そのような中、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船の整備を計画的に進めており、現在、六十九隻の大型巡視船を保有し、七隻の大型巡視船を建造しているところであります。
　いずれにいたしましても、海上保安庁は、一層厳しさを増す情勢の中であっても、我が国の領土、領海を断固として守り抜くため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制強化を着実に進め、領海警備に万全を期してまいります。

○西銘委員　先日、自民党の部会の関係で有識者二人から意見を聞く機会がありました。台湾と尖閣でどちらが紛争が発生するかという問いに対して、一方は尖閣の方が先だ、一方は台湾の方が先だというような御答弁もあります。
　このように、危機管理は最悪を想定しないといけないと思いますが、現場を守る海上保安庁、自衛隊との共同訓練はどうなっているのか、お伺いします。

○瀬口政府参考人　お答えをします。
　海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくためには、自衛隊等の関係機関と連携することが重要であると認識しております。
　特に、自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練等を実施し連携を深めており、本日も若狭湾において不審船に係る共同対処訓練を実施することとしております。本訓練は平成十一年度から実施しており、今回で十九回目となります。
　引き続き、自衛隊を始めとする関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組を推進し、領海警備に万全を期してまいります。

○西銘委員　防衛大臣に伺いますが、日華議員懇談会は衆参三百名近くの国会議員が超党派で参加をしております。先日の総会で、日本と米国と台湾の戦略対話の開催目標を活動方針に明記いたしました。尖閣諸島、台湾、東シナ海、南シナ海、この安全保障環境を考えると至極自然な流れだと考えております。
　そこで伺いますが、尖閣諸島周辺海域での日米の合同訓練は行われておりますか。お伺いします。

○岸国務大臣　自衛隊と米軍については、これまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面で共同訓練を多数実施をしております。
　一つ例を申し上げますと、先月十五日にも、那覇の北西部の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を行いました。このような訓練によって、自衛隊の戦術の技量の向上、米軍との連携の強化といったものを図ることができました。これらの取組を通じて、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきていると考えております。
　日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談においても、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、より高度な訓練を通じて、自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致したところでございます。
　防衛省・自衛隊としても、先般の日米２プラス２や防衛相会談を踏まえながら、引き続き、各種の共同訓練を着実に積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動するという姿を示してまいりたいと考えています。

○西銘委員　大臣、日米以外に、イギリス、カナダ、オーストラリア、これらも含めた合同訓練をするという予定はありますか。お伺いします。

○岸国務大臣　近年、我が国と諸外国との防衛協力は進展をしてきております。各自衛隊においては、豪州、英国、インド、カナダ、こういった国々の軍隊とも、我が国周辺の海空域を含む様々な場所において共同訓練を実施をしております。
　このような防衛協力の進展において、これも一例を挙げますと、本年二月、日英２プラス２において、空母打撃群の東アジア訪問が日英防衛協力を新たな段階に引き上げる機会となるように協力していくことを確認しました。この機会に共同訓練の実施に向けて調整をしていくことで一致をしたところでございます。
　防衛省・自衛隊として、各国との防衛協力、交流の進展の中で、各種の共同訓練の実施に積極的に取り組んでいく考えであります。共同訓練を実施するに当たっては、相手方の事情等も踏まえつつ、訓練の内容や実施の時期や場所、規模といったものをじっくり検討してまいりたいと考えます。

○西銘委員　尖閣周辺の台湾海峡を含めたこの地域は非常に危険度が高まっていると私は認識をしております。
　この委員会の場で、この状況に対する何らかの決議を取れないものか。委員長にお取り計らいをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○若宮委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。

○西銘委員　私の友人で、尖閣に十二月に行き、二月に行き、つい先日、四月にも行った、過去十五、六回行っている友人の話を聞きますと、かつて中国の船は、尖閣に向かっても、船の甲板の上から手を振ったり写真を撮ったり、非常にのんびり感があったと言っておりますが、最近は、衛星で察知しているのか、接続水域に入る時点でピンポイントで待ち構えている、統制が非常に取れていて、かつてのような甲板上に出てきているような状況は全くないという危機意識を訴えてきております。
　さらには、宮古島の漁船なども、尖閣の海域に漁業に行って本当に危機感を感じている、こういう厳しい状況にあるということを是非認識して、現場の海保の皆さんには大変心から敬意を表しますが、絶対に中国を上陸させないということを守っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、重徳和彦君。