山尾志桜里の発言 （外務委員会）

○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　人権国家の標準装備として、一つは、政府に人権侵害を理由とした制裁手段を与える人権侵害制裁法、そしてもう一つ、Ｇ７の中で日本を除いてスタートをし、あるいは検討が始まっているのが、企業に人権尊重を一定の形で義務づける人権デューデリジェンスの法制化、この二つが今両輪として、各国家がこういったツールをそろえようとしているわけです。
　今日は、後者の人権デューデリジェンスの話をしたいんですけれども、ちょっとその前に大臣に一点だけ。人権侵害制裁法の話をこの委員会でも大臣と議論をしているわけですが、総理が、延期されましたけれども、今月訪米をされます。ここで、日米が中国にどういう形で連携をして事に当たるかということは大きなテーマになるでしょうし、この連携の一つの手段として、共に制裁ということも考えようじゃないかという話題が出る可能性は十分にあると思うんですね。恐らく茂木大臣も、菅総理とそういったことを見越して、今回の訪米ではどの程度の方向性を打ち出すかということを準備されていると思うんですけれども、今この段階で、その準備状況や方向性、菅総理とすり合わせている内容について、お答えできる範囲で教えていただけたらと思います。