山尾志桜里の発言 （外務委員会）

○山尾委員　特に基本的人権というところでは譲ってはならないというふうに思います。法の支配そして民主主義については、もしかしたら各国一定の幅があり得るとは思いますけれども、人の自由、そして命が奪われるという基本的人権の問題は、やはり普遍的だということで、譲らないでいただきたいと思うんですね。
　その上で、皆さんのお手元に、資料一ということで、諸外国の人権侵害制裁法の概要、これは調査室が作ってくださいまして、とてもいい資料なのでシェアしたいと思ってお配りをいたしました。是非大臣にも見ていただきたいというふうに思います。
　これは、アメリカ、カナダ、イギリス、ＥＵ、ここら辺が法のたてつけを作ったこと、そして運用も開始していることで、日本だけがＧ７で残っちゃったよねという状況になっております。
　縦を見ていただくと、いろいろ項目はありますけれども、共通して言えるのは、主な制裁対象者というのが、これは国家ではなくて個人あるいは団体であって、これが、永世中立国であるスイスでも、国家に網かけせずに、加害した個人や団体にピンポイントでかけるスマート制裁だということで議論が開始しているゆえんになっています。そして、その制裁メニューについては、おおよそ、やはり私たちも議論している入国規制、そして資産凍結というものが主なメニューになっています。
　もう一ページめくっていただくと、制裁事例、これは、是非見ていただくと、よく対中の文脈で制裁を語られることが確かに多いんですけれども、それ以外の国に対しても、ミャンマー、サウジ、トルコ、あるいはロシア、南スーダン、ベネズエラ、ベラルーシなどなど、それぞれの国がどういった国のどういった加害行為に対して運用しているのかということも参考までに見ていただければというふうに思います。
　昨日、本当の超党派での、人権外交を超党派で考える議員連盟というのが発足をいたしまして、この制裁法、議員立法で成立ということを目指しておりますが、私は、閣法で出していただけるなら、それでも構わないと思うんです。やはり、こういう制裁ツールをタイミングを逸さずに持つということが極めて大事だと思いますので、是非、立法府そして内閣の方でも御検討いただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つの今日のテーマなんですけれども、これは企業に対して、人権デューデリジェンス、要するに、自分のサプライチェーンを含めて、直接、間接に人権侵害に加担をしてしまっていないかということをしっかりと調査をし、そういった加担行為が起きないように予防する仕組み、これを整え、公開するという仕組みについてであります。
　御質問をいたします。
　日本でも、昨年、ビジネスと人権に関する行動計画というもの、ＮＡＰと言われるものを作りました。私の手元にあるんですけれども、作ったことはいいんですけれども、残念ながら、ちょっとガイドラインとして抽象性が強いのと、あるいは、時期とか目標が明確でないというふうに感じております。
　二〇二〇年から二〇二五年までの計画となっていますが、御質問します、これは二〇二五年までにどういった目標を具体的に達成しようとしている計画なんでしょうか。