四方敬之の発言 （外務委員会）

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ合同委員会は、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題を検討することなどの役割を持っておりまして、この協定が効力を生ずる日から一年以内かつＲＣＥＰ担当閣僚の第一回会合よりも前に開催し、その後は、締約国が別段の合意をする場合を除くほか、毎年会合を行うことが規定されております。
　ＲＣＥＰ事務局は、協定発効後に開催されるＲＣＥＰ合同委員会によりまして、締約国によって合意された条件で設置され、またＲＣＥＰ合同委員会によって監督されることが定められております。
　ＲＣＥＰ事務局は、ＲＣＥＰ合同委員会及び補助機関の事務局機能を担い、ＲＣＥＰ合同委員会及び補助機関に対し技術的な補佐を行うこととなっております。
　ＲＣＥＰ事務局の人員、予算、場所等、具体的な態様につきましては、発効後に開催される合同委員会において決定されることになっておりまして、現時点では何ら決定しておりませんけれども、我が国といたしまして、ＲＣＥＰ協定の早期発効及びその協定の履行の確保を通じまして、自由で公正なルールに基づく経済秩序の構築に取り組んでまいる考えでございまして、こうした観点も踏まえ、適切な在り方を検討してまいりたいと思います。