中谷真一の発言 （外務委員会）

○中谷（真）委員　自民党の中谷真一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　二十分と時間が少ないですから、早速質問に移りたいと思います。
　このＲＣＥＰ、人口でいきますと世界の三〇％、さらに、ＧＤＰでいってもこれは三〇％ぐらいあるということで、非常に大きな経済圏を形成することになります。ただ、本日は、このＲＣＥＰに対して警鐘を鳴らすつもりで質問をしたいというふうに思うところであります。
　米中の対立が激化をしているという認識であります。これは、トランプ政権に始まり、バイデン政権ではどうなっていくかということを見ていったわけでありますけれども、ブリンケン国務長官は、上院の外交委員会の公聴会、これは閣僚承認のためですね、ここでの発言では、我々は中国を打ち負かすことができる、トランプ大統領の強硬な対中政策は、手法は同意はできないが、基本原則は正しいというふうに述べています。これは、トランプ政権でのトランプ大統領の考え方を踏襲していくということを発言したものであるというふうに思っております。
　当然、日本も日米同盟の堅持を言っているわけであります。
　また、先日、三月の十九日にアラスカで開かれましたブリンケン国務長官とヨウケツチ政治局員の会談でありましたけれども、もう、あの言い合いというか非難をし合う、ああいう姿を見ていますと、何か私は米ソ冷戦期のようになってきているのではないかという認識を持っております。
　それで、今日は資料を準備したんですが、これは米ソ冷戦期のいわゆる構図であります。アメリカを始めとする西側諸国がブルーで、ソ連を始めとする東側諸国が赤となっております。
　次のページは、ヨーロッパをクローズアップしたところであります。この米ソ冷戦期のいわゆるホットゾーンについては、これはまさにヨーロッパでありました。やはり軍事というのは方向がありまして、ソ連は、この当時、やはりヨーロッパ方向を向いていたわけであります。日本は、その裏庭にいたというような認識であります。
　三枚目をめくっていただきますと、今度、これは私が色鉛筆で塗ったんですが、中国とアメリカを色をつけております。こう見ますと、いわゆる軍事の方向としては、まさにホットゾーンは、この東アジアがまさにホットゾーンになってくるというふうに思っているところであります。
　一枚目に戻っていただきますと、この青と赤、東側、西側諸国は当時どうであったか。通商のことを申し上げますと、これは全く別だったんですね。全く別の経済圏を形成をしていたというところであります。
　これは何を申し上げたいかというと、いわゆる安全保障政策と全く違う通商政策を取り得るのか、そういう問題意識を持っているところであります。これについて、外務省から今の状況認識を始め、お聞きをしたいというふうに思います。