山尾志桜里の発言 （外務委員会）

○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　ＲＣＥＰの質疑、よろしくお願いいたします。
　前回の質疑、午前中の参考人質疑、そして皆さんの質疑を聞いていて、やはり今回、私は四点懸念を申し上げたいというふうに思いまして、ちょっとその一点一点、最終的に確認をしていきたいというふうに思っています。
　一点目が、人権弾圧が起きている国とＲＣＥＰを締結するに当たって、やはり、政府の経済制裁の手法も持たないまま、あるいは企業が人権侵害に加担しないような、こういう仕組みも不十分なままで、経済連携だけ先行して進めていいのだろうかというのが一点。二点目が、ミャンマー国軍による寄託があった場合の扱い。三点目が、日本の寄託時期をどう見極めるのかという問題。四点目が、価値を必ずしも共有しない国と、データフリーフローを今後更にハイレベルに自由度を進めていくべきなんだろうか。むしろ、今後の課題は、データフリーフローの自由度強化というよりも、環境とか労働とかそういう分野の公正、自由というだけでなく公正という点をやはりしっかり見ていく必要があるのではないか、改善していくべき優先順位が高いのではないかというようなことを考えております。
　そこで、まず一点目のことなんですけれども、経済制裁すべき場面で経済連携していいのかという御意見もあります。
　そういう中で、今回、参考人のお話を聞くと、心に残ったのは、経済連携の問題と人権問題をどのように関係をさせていくのかいかないのか、影響を受けるとしても、どの程度で影響させていくべきなのかというのは、これはやはり国家の意思である、どういう国家像を日本が描いて外交に向けていくのかということの御意見をいただきまして、そのとおりだなというふうに思いました。
　その上で、私たちとしては、経済連携をしたとしても、政府として制裁すべきは制裁し、企業側にも個々の取引において人権デューデリジェンスを強化する、そうした制度設計をやはりこの機にしっかり推進させるべきだというふうに考えております。
　そこで、金融庁に伺うんですけれども、人権侵害制裁法については超党派で議員立法を目指していますが、人権デューデリジェンスはまだソフトローで始まったばかり。注目すべきは、東証と金融庁のコーポレーションガバナンス・コードに初めて、企業に人権の尊重を求めるという言葉が入れ込まれ、今パブコメにかかっているわけですけれども、これは一歩前進は評価しますが、こうした抽象的な要請で二〇二一改正が終わり、三年後を待つというのでは、ちょっと国際社会のスピードについていかないのではという気もいたします。
　金融庁に伺います。
　こうしたコーポレーションガバナンス・コードの改善がなされると、企業と人権の行動原則について、どういった具体的なプラスの効果がもたらされると考えているんでしょうか。