山尾志桜里の発言 （外務委員会）

○山尾委員　人権の尊重への取組、それをサステーナビリティーの一部として開示が推奨されていくということはあるんでしょうけれども、やはり、先日、ファーストリテイリング、いわゆるユニクロですけれども、その決算会見で大変厳しい状況がありましたのは皆さん御存じだと思います。ウイグルから調達した綿花の使用をめぐって、取引先の企業に問題はないということを一方でお話をされましたが、他方、では、そのウイグルで調達された綿花を使用しているかどうかはノーコメントだ、こういうことを貫かれて、まあ、企業の側も大変だなというふうに思いました、正直言って。
　ただ、今お話あったように、そういう人権の尊重への取組の開示が進むということでありますが、このファーストリテイリングのサステーナビリティーリポートというのは、実はもう既に他の企業に比べても結構先進的な、具体的な文言を書かれています、二〇二一年レポートですね。人権侵害事案の調査と救済措置への助言、勧告、特定された課題についての未然防止や改善施策、こういうふうにしっかり書かれてはいるんですけれども、言うはやすし行うは難しということで、実行するのはとても難しいという状況がやはり可視化をされてきたな、思いのほか早くというふうに感じました。
　そこで、大臣に伺います。
　こういったソフトローの改善、ちょっとやはり限界があるし、ちょっとスピード感に問題があるというふうに思っていて、ハードローの検討も改めて必要ではないか。こういったサプライチェーンで人権侵害が海外から指摘されたときに、人権侵害への関与の有無を開示すれば足りるのか、関与はなくても、そういった地域の原材料を用いているか否かということは非開示でいいのか、どういう項目を開示をし、どこまで監査をすれば企業として一定の責任を果たしたと言えるのか。
　そこのところを、やはり政府のサポートと一定の政府のリーダーシップで少し整えていかないと、極めて日本の企業も海外からのレピュテーションリスクにさらされたまま、つらい状況が続くのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。