畦元将吾の発言 （環境委員会）

○畦元委員　ありがとうございました。
　できましたら、市町村がその情報をよく分からないという問合せが結構ありますので、いろいろな市町村に、ペットボトルと同じように、今のような話が伝わるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、三番目の質問に移ります。
　大臣の所信表明の中に、国民、特に子供たちへの震災、原発事故の記憶継承による風化防止について、福島県とともに環境施策推進をするとございました。
　記憶の風化防止も大変重要とは存じますが、いまだに続く風評被害の対策も継続していく必要はあると存じます。
　日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。
　他国では、学校の授業の中で正しい放射線の知識を教えているという実例も出ております。例えば、一例を申し上げますが、ハンガリーでは、一九八四年から高校で必修科目として核物理が課せられて、放射線防護の知識が与えられております。その方法は、原子力エネルギー、原子炉が図を用いて交流回路よりも易しく、また、放射線影響については、被曝のことなんかも含めてですが、エイズの説明よりも分かりやすく教えられております。また、高校生全員にＧＭカウンターの測定を実習させ、飛跡検出器で小学生に自分の寝室のラドンの濃度を測定するプロジェクトなども発足させ、それをここの高校生が手伝い、一九八四年五月現在で一万五千人もの小学生が放射線測定をしたという報告がございます。したがって、この国の市民の放射線リテラシーがとても高く、チェルノブイル事故後、ヨーロッパ諸国では妊娠した女性が放射線の影響を恐れて人工中絶が多く行われたにもかかわらず、ハンガリーではほぼ皆無であったという報告もございます。
　しかし、我が国では、専門課程以外、放射線の知識を学ぶことはほとんどございません。風評被害を縮小させ、正しい放射線の知識を周知させるためにも、更なる積極的な活動が必要と強く感じております。
　放射線のリスクコミュニケーション相談員支援センターにて様々な支援活動をされていると環境省からも伺いましたが、全国に三万人以上、免許を持っている者は五万人いると聞いておりますが、有する診療放射線技師会も協力したいと申出がございます。
　国民にとっても身近で、放射線の専門家でもある診療放射線技師と環境省が幅広く連携並びに協力し、しっかりとした取組、施策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。堀内副大臣にお尋ねいたします。