環境委員会

令和三年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　藤丸　　敏君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　吉田　宣弘君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　渡辺　孝一君
　　吉田　宣弘君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
三月十八日
　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石原委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省大臣官房長正田寛君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。

○畦元委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問を始めたいと思います。
　プラスチック対策に関しての質問をさせていただきます。
　サーキュラーエコノミーは世界的な動きでもあり、必要であり、重要と考えております。新型コロナウイルス感染症により、使い捨てのプラスチック製品の需要が高まった反面、プラスチックの廃棄量増大による環境に及ぼす影響も大きいと思います。
　そこで、少し視点を変えまして、例えばプラスチック製のナイフやフォークのカトラリーを木製の国内製品に代替する、又は合成繊維などの廃棄、焼却の際に有害物質が発生する衣服を国内製の布製品に代替するなど、代替素材として国内製品の需要を高めていくことも重要であると考えております。日本の伝統文化を後世にしっかり継承していくという観点からも、代替品としての箸、着物、陶器など、国民が積極的に使用できる対策も、サーキュラーエコノミー普及と併せて考えていただければと思っております。
　着なくなった着物をバッグにリメイクするなど、割れた陶器は金継ぎして使うなども、物を大切にする日本の慣習を復活させ、廃棄物を出すことなく資源循環をさせるということも、ある意味ではサーキュラーエコノミーの一つではないかと思っております。プラスチックのサーキュラーエコノミーと併せまして、是非対策を御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。笹川大臣にお尋ねいたします。ヤジ笹川副大臣です。失礼しました。

○笹川副大臣　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。副大臣を務めております笹川でございます。
　今委員が御指摘のとおり、大量生産、大量消費の時代から資源循環の世界へと時代の方も大きく移り変わっております。そういった中で、もったいないという精神、日本の培った精神が世界にも評価をされ、同時にまた、委員御自身も、着物文化を通じながら、それぞれの日本の伝統的な文化にも深い思いを寄せて御活躍をいただいていることにも敬意を表したいというふうに思っております。
　特に、サーキュラーエコノミーの中の資源循環、そして中でもプラスチックという分野における資源循環においては、やはり国産の資材、さらには、それぞれの伝統の素材を積極的に生かしていく、このことは、資源循環にも貢献すると同時に、地域経済、地方経済にも資するというふうに考えておりますので、大変大切な御指摘だというふうに思っております。
　環境省といたしましては、現在、参議院において御審議を賜っております令和三年度の当初予算においても、技術実証及び製造設備導入への支援予算を計上し、再生可能資源への代替後押し、国産紙パルプを活用したバイオプラスチック製造、利用などの社会実装に挑戦する取組などを支援をさせていただいております。
　また、今後とも、あらゆる施策を通じながら、プラスチックの資源循環や素材転換を進めて、強力に後押しをさせていただきたい。そして、この分野でも、世界のグリーン成長の中でもリードしていく、そういう形にしてまいりたいというふうに思っています。
　今後は、プラスチック新法においても御議論を賜りたいというふうに思っておりますので、その中には、環境配慮設計指針を策定し等、法案の中にも入っておりますので、そのときの御議論にも是非また御指導を賜りたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。

○畦元委員　笹川環境副大臣、ありがとうございました。大変失礼いたしました。
　次の質問に移りたいと思います。
　プラスチックリサイクルルートに関しての質問をいたします。
　ペットボトルはリサイクルをするためのリサイクルルートがありますが、おもちゃなど、プラスチックのリサイクルをするためのリサイクルルートが不明であると、広島中央エコパークを始め、幾つかの自治体から問合せを受けることも少なくありませんが、現況につきまして、今どのような状況なのか。例えば、プラスチックとして、ペットボトル以外のものはどのような状況なのか、教えていただけますでしょうか。環境省へお尋ねいたします。

○松澤政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、ペットボトルに限らず、それ以外のプラスチック、プラスチック資源全体を循環させるべく、市町村が回収された後のリサイクルルートを構築することが不可欠でございます。
　現在、ペットボトル以外のプラスチックにつきましても、容器包装リサイクル法に基づきまして、プラスチック製の容器包装が市町村により回収されて、これらがリサイクルをされております。このリサイクルを拡大していくということが必要になってまいります。
　そこで、先ほど笹川副大臣から御答弁ございましたけれども、制度、法案とそれから予算案の両面でこれを進めていく、支援していくということが大事でございます。
　今国会に提出させていただいておりますプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律案の中で、プラスチック製品もプラスチック製容器包装とともにプラスチック資源として市町村が分別回収をして、既存の容器包装リサイクルルートでまとめてリサイクルできるようにしてまいります。
　また、市町村とリサイクル事業者が連携することで、従来市町村が行っておりました選別、梱包といった工程を省略しまして、効率的にリサイクルが進められるような措置も講じてまいりたいと思います。
　さらに、製造、販売事業者などによる自主回収、リサイクル、それから排出事業者によるリサイクルも円滑に進められるような措置を組み込んでおるところでございます。
　これに加えまして、当初予算案におきまして、リサイクル設備導入への支援、予算を計上させていただいております。
　民間事業者も含めたリサイクルインフラの設備を後押しをして、今後も、市町村を始めとする関係主体と密接に連携協力を行って、日本におけますプラスチック資源循環の取組を進めてまいりたいと思います。

○畦元委員　ありがとうございました。
　できましたら、市町村がその情報をよく分からないという問合せが結構ありますので、いろいろな市町村に、ペットボトルと同じように、今のような話が伝わるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、三番目の質問に移ります。
　大臣の所信表明の中に、国民、特に子供たちへの震災、原発事故の記憶継承による風化防止について、福島県とともに環境施策推進をするとございました。
　記憶の風化防止も大変重要とは存じますが、いまだに続く風評被害の対策も継続していく必要はあると存じます。
　日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。
　他国では、学校の授業の中で正しい放射線の知識を教えているという実例も出ております。例えば、一例を申し上げますが、ハンガリーでは、一九八四年から高校で必修科目として核物理が課せられて、放射線防護の知識が与えられております。その方法は、原子力エネルギー、原子炉が図を用いて交流回路よりも易しく、また、放射線影響については、被曝のことなんかも含めてですが、エイズの説明よりも分かりやすく教えられております。また、高校生全員にＧＭカウンターの測定を実習させ、飛跡検出器で小学生に自分の寝室のラドンの濃度を測定するプロジェクトなども発足させ、それをここの高校生が手伝い、一九八四年五月現在で一万五千人もの小学生が放射線測定をしたという報告がございます。したがって、この国の市民の放射線リテラシーがとても高く、チェルノブイル事故後、ヨーロッパ諸国では妊娠した女性が放射線の影響を恐れて人工中絶が多く行われたにもかかわらず、ハンガリーではほぼ皆無であったという報告もございます。
　しかし、我が国では、専門課程以外、放射線の知識を学ぶことはほとんどございません。風評被害を縮小させ、正しい放射線の知識を周知させるためにも、更なる積極的な活動が必要と強く感じております。
　放射線のリスクコミュニケーション相談員支援センターにて様々な支援活動をされていると環境省からも伺いましたが、全国に三万人以上、免許を持っている者は五万人いると聞いておりますが、有する診療放射線技師会も協力したいと申出がございます。
　国民にとっても身近で、放射線の専門家でもある診療放射線技師と環境省が幅広く連携並びに協力し、しっかりとした取組、施策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。堀内副大臣にお尋ねいたします。

○堀内副大臣　畦元先生におかれましては、国会議員唯一の診療放射線技師として、昨今は、新型コロナウイルス関係の委員会などに所属なさり、感染拡大防止に力を注いでいらっしゃると承っております。
　実績例として、患者さん並びに医療従事者が安心、安全なＣＴ検査を行えるよう、感染対策を施した専用検査室と低被曝ＣＴ装置の設置に向けた予算確保を政府や党に働きかけ、そして、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金、特に医療分においてでございますが、そういった形で実現もなさっていらっしゃったと承っているところでございます。
　今回も、診療放射線技師として、現場の皆様方のお立場から、そしてまた、被爆をなさった広島の御出身、そういったお立場からの御質問と承っております。
　二月二十六日の衆議院の予算委員会第六分科会においても質問を賜りました。そのとき小泉大臣からもお答え申し上げたとおり、環境省といたしましては、放射線の健康影響に対する誤った認識が早く払拭されるように取り組んでいるところでもございます。
　ただいま畦元先生から御指摘いただいた特別授業、また市民講座などについては、環境省が設置した放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターにおいて、既に診療放射線技師の専門性を活用した住民セミナーや学生向けの放射線の学びの場を提供しているところでもございます。
　また、環境省職員が日本診療放射線技師会長と意見交換をしっかりと行わせていただいて、具体的な取組について既に検討を始めているところでありまして、その実現に向けて一生懸命、着実に進めてまいりたいと思っております。

○畦元委員　堀内副大臣、ありがとうございました。
　正直言いまして、二、三か所、十か所もまだ実質上はできていないようなので、できるだけ全国的に広げて普及していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、遺伝要因、社会要因、生活習慣要因の影響を加味しつつ、環境要因、特に化学物質の暴露や生活環境が子供の健康に与える影響を明らかにするため、胎児から小児期にわたって大規模な疫学調査を行っていると伺っております。
　調査開始から十年経過しましたが、これまでの調査の進捗状況や出された成果についてお尋ねいたします。堀内副大臣、よろしくお願いいたします。

○堀内副大臣　エコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、全国で十万組の親子を対象として胎児期から十三歳までの追跡調査を行う大規模かつ長期的な疫学調査として二〇一一年一月より開始したものでございます。
　本調査については、開始から十年が経過しましたが、参加者及び関係者の御理解及び御協力により、現在も九五％の方々が継続して御参加いただいている状況でありまして、本調査の参加者には、質問票による生活習慣等の調査に加え、母親の血液や尿、臍帯血など、約四百五十万の生体試料が収集されているところでもございます。
　こうした中、調査で収集されたデータの化学分析も進み、例えば、母親の血中鉛濃度と出生した子供の体重の関係などの論文を含め、令和二年十二月末時点で、全国データを用いた論文が百四十四編発表されているところでもございます。
　環境省としては、エコチル調査を実施している国立環境研究所などと連携しながら、エコチル調査を着実に実施し、そして生活に生かしてまいりたいと思っております。

○畦元委員　ありがとうございました。
　小泉大臣も戻っていらっしゃいましたので、順番をちょっと変えさせてもらってよろしいですか。
　次の質問が、ゼロカーボンシティーの拡大に関してお伺いいたします。
　ゼロカーボンシティーは、二〇五〇年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら又は地方自治体として公表された地方自治体を指し、現在、三百二十を超える自治体が表明されていると伺いました。
　広島大学のカーボンニュートラル・スマートキャンパス宣言を始め、企業の脱炭素経営など、国内でも脱炭素社会実現に向けた取組が加速しており、脱炭素への取組は、気候変動による災害などから国民を守るという意味でも非常に重要であると思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す国、地域が百二十を超えている中で、ゼロカーボンシティー拡大における政府の具体的な取組、計画並びに具体的な対策などについて、現時点においてお話しできる範囲で教えていただけますでしょうか。小泉大臣、よろしくお願いいたします。

○小泉国務大臣　おはようございます。本日もよろしくお願いします。
　今、畦元先生、御地元の広島大学の例も挙げられましたが、昨日は広島の湯崎知事とウェブで、オンラインで会談をしました。そして、その場で湯崎知事からはゼロカーボンシティー宣言が行われました。これによりまして、私が大臣になったときは、ゼロカーボンシティー、たった四自治体だったんですけれども、今は三百二十八自治体になりまして、人口規模は一億五百万ということになりました。
　そして今回、湯崎知事の宣言されたゼロカーボンシティーの宣言の中には、カーボンサーキュラーエコノミーを目指すということで、サーキュラーエコノミーが位置づけられたことも、私は一つの広島の特色で、今後、先生方にも御審議をいただくプラスチック新法、そして瀬戸内海環境保全特措法の改正、これに関わる、サーキュラーエコノミーを成し遂げていくんだと、いち早く広島県が先駆けで取り組まれているというふうに思います。
　そして、あわせて、二〇三〇年までの五年、十年が勝負だというときに、広島大学、二〇三〇年にゼロカーボンシティーを達成すると、国よりも二十年早いこういった目標を掲げていただいていることが、これから多く広がると思いますし、我々としても、今後の、まさに宣言を実現を共にするための支援、これは、今ヒアリングなども重ねていますので、この五月、六月には最終的に地域ロードマップを作ります、その中で反映をして、地域自治体、そしてコミュニティーにとってもゼロカーボンシティーが広がっていくように取り組んでまいりたいと思います。

○畦元委員　ありがとうございました。よく理解できました。
　最後の質問に移ります。
　さきの国会で、菅総理が、成長につながるカーボンプライシングに取り組む旨、施政方針演説で述べられておりました。成長戦略の一つとなるカーボンプライシング普及のため、政府としてどのような計画がされており、今後、具体的にどのような対策をお考えなのか、現時点でお話しできる範囲で教えていただけますでしょうか。カーボンプライシングに対する質問です。最後の質問、小泉大臣、よろしくお願いします。

○石原委員長　小泉大臣、定刻の時間が来ておりますので、短めにお願いします。

○小泉国務大臣　では、短く。
　カーボンプライシング、今、経産省とそれぞれ検討会、小委員会をやっていますが、いずれにしても、総理の指示の下でしっかり共に連携をして、前進の年にできるように取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。

○畦元委員　ありがとうございました。
　時間が来たので、これで質疑を終わります。もう一つ、実はＥＶがあったんですが、時間がないので、大変申し訳ございません。では、失礼いたします。

○石原委員長　次に、生方幸夫君。

○生方委員　立憲民主党の生方でございます。
　先週に引き続き質問をさせていただきます。
　まず、東電の副社長にお越しをいただいております。東電の問題、連日国会で取り上げられておりますので、大変だとは思いますが、それだけ重要な問題が発生したという我々は認識を持っておりますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
　本当に、普通ならば、一個事故が起こったらそれで終わるんですけれども、それがまた続いて、また続いて、それでまた続いてというふうになると、東電という会社は大丈夫なのかというふうに誰もが思ってしまいますよね。だから、私は、これは、原子力を扱う会社ですから、ただ単にミスをしたということでは済まないと思うんですよね。
　昨日、東海第二原発で判決が下りました。運転差止めという大変厳しい判決が出されました。東海第二原発は、周辺三十キロ以内に百万人近くの方が住んでいるということで、判決理由にもございましたが、ちゃんとした避難計画が立てられているのかどうかというところに疑問符がついた。
　百万人の人間の方を、万が一事故があった場合、どこかへ移動させて、そこで安全を確保するということになると、道路の確保から運搬手段の確保から、それから今度は受入先の確保からと大変たくさんの問題があって、昨日、ちょっとニュースを見ていましたら、ほとんどこれは、避難計画、百万人は立てられないんじゃないかというような話も出ておりました。
　そうしたことを考えると、首都圏にも近いところにある原発、私は原発は全部ゼロにするべきだというふうに思っておりますけれども、首都圏に近い東海第二、もう運転後四十三年ですか、たっているので、我々は四十年でもう原発はやめるべきだという結論を出しておりますので、私は、判決を受けて、廃炉ということもきちんと考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　まず、質問に入りたいんですけれども、柏崎の刈羽原発です。
　ＩＤの、まず、あれは不正流用というんですかね、ＩＤの問題がございました。これも、私、最初に聞いたとき、ＩＤを忘れたというのであれば、我々も何か、どこかへ行くとき、入館証を忘れちゃったというようなことはありますよね。そうしたら、忘れましたと、どこかで再発行してくれますよ、仕事しなきゃいけないからというのが普通ですよね。それが、他人のというか、同じ社員なんでしょうけれども、ロッカーを開けて、そこからＩＤカードを勝手に持ち出して入っていく。警備会社の方は警備会社で、それがその人のものじゃないということが分かりながら、平気で中央制御室にまで入れてしまっているというふうに考えると、これは一回だけのことじゃないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。そこまで緩んでいるのではないか、なあなあでやってしまったんじゃないかという心配を本当にするわけです。
　調査はもちろんなさったというふうに思うんですけれども、何でこういう問題が起こったのか、これ一回だけなのか、これはもうほとんど日常的にそういういいかげんな管理がなされていたのか、その辺の調査はなさいましたですか。

○文挾参考人　文挾でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、お答えさせていただきます。
　今先生御指摘のＩＤ不正使用の事案につきましては、調査をしてございます。先般、三月十日に根本分析を行いまして公表しているところでございます。
　この背景の一つといたしましては、厳格な警備を行い難い風土、それと警備員の社員に対する忖度というものがあったというふうに考えてございます。
　では、なぜ忖度が起きてしまったのかということでございますが、これは、警備員が社員に対しても物が言えない雰囲気というものをつくってしまったのではないかというふうに考えてございます。それは、社員の警備業務に対する尊重というものがやはり不足しているというふうに考えてございます。個人や組織の意識などに弱みがあるというふうに考えてございます。
　そこで、先生の御指摘の、ほかにもあるのではないかということでございますが、このような事案の発生を受けまして、警備員全員に確認をさせていただきました。同様の事案は現時点では確認をされてございません。ただ、今後新たな事案が確認された際には、核物質防護上可能な範囲で速やかに公表させていただき、原因究明と対策というものを取っていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○生方委員　警備会社と東電は違う会社ですから、いろいろ意思疎通がうまくいかないということはあるかもしれませんけれども、警備会社側が忖度をしたんじゃ何のために警備をやっているのか分からなくて、そういう風土があるというんじゃ困るわけで、風土があるということは、風土を取り除かない限り同じようなことが起こるんじゃないかというふうに心配をしてしまうわけですよね。
　本当であれば、東電の、これだけ不祥事が続いていれば、普通の、一般の企業同士であれば、企業間の競争がありますから、当然いいかげんなことをやっている会社は淘汰をされるということになるんですけれども、東電の場合は独占企業ですからね。今はもう、もちろん新電力もあるんですけれども、基本的には、発送電分離もあるけれども、東電が仕切っている、少なくとも東電が管轄していた管内においては仕切っているということになっているんですよね。福島第一でも地震計が故障していたのを放置していたということがあって、もう全体的に緩んでいるというか、常識がないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。
　福島では廃炉作業が行われております。これまでのミスは実際に重大な事故にはつながっていないから、まあ、よくはないですけれども、よしとしても、廃炉作業をこれから本格的に、いつ本格的になるか分かりませんけれども、いずれにせよ廃炉作業をやらなきゃいかぬ。このときに、こういう緩んだ体質で廃炉作業をやれば、あそこは放射性物質があるわけですから、それが外へ漏れ出してしまうというような重要な懸念があるんですよね。
　だから、その体質を自分たちで変えられないのであれば、第三者にちゃんと調査をしてもらって、もう二度と事故は起こしませんといったって起こるんだから、必ず。だから、きちんと体質を改善するようなことをした方がいいんじゃないですか。社内だけでいろいろやるんじゃなくて、第三者に聞いて、どこに問題があって、どうすれば直るのかということが分からないと、とても我々は安心して廃炉作業を東電に任せるわけにはいかないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　福島第一原子力発電所の廃炉作業は、これから前例のない作業の取組ということが長期化してまいります。これ以上社会の皆様に御心配をかけるということのないよう、通常の発電所より一層の安全と品質を確保しなければならないというふうには肝に銘じてございます。
　そのためには、やはり不断の改善が必要ではないかというふうに考えているところでございまして、その一つとして、二〇二〇年四月、去年の四月でございますが、廃炉カンパニープレジデントの直下に新たな組織を設置をいたしまして、これは廃炉安全・品質室というものでございますが、これを設置して、廃炉作業に関するガバナンスを強化をいたしまして、安全と品質の向上に向けた取組の強化というのを進めてございます。
　福島第一原子力発電所の、我々は、反省と教訓というものが、これが会社の原点にございます。ですので、昨日よりも今日、今日よりもあしたということで、終わりなき安全性の向上に取り組みまして、何よりも安全に、最優先にその廃炉を進めていくという覚悟でございます。
　以上でございます。

○生方委員　まあ、廃炉作業は東電にやってもらうしかないのかなと。これはほかのところでやってもらうといっても無理かもしれないんですけれども。
　廃炉作業を東電にやらせる、その費用は東電が柏崎刈羽を動かすことによって賄うという、この構造自体が私はおかしいと思うんですね。刈羽を動かさないと廃炉作業ができないんだから、とにかく動かそうという、そのことがこういう細かい事故にずっとつながっていって、しかもそれが社員に重くのしかかっているからモラルの低下を招いていて、こういうミスが次から次へ起こるんじゃないかというふうに私は思えてならないんですね。
　小泉大臣は管轄外だとは思うんですけれどもお伺いしたいんですけれども、こういう東電の体質と、東電が自分で稼いで自分で廃炉をしなければいけないというのは、やはり若干私は無理があると思うんですね。やはり東電と原発というのは離して考えないと、これから先、いけないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　私も日頃から様々な方と意見交換などします。この東電の柏崎刈羽の不正ＩＤの利用など、様々な事案を受けた中で、新潟県のある方がこう言っていました。原発に対する賛否ではなく、東電を信用できるかどうかなんだ、これは原発問題というより東電問題だと。私は、その言葉は非常に重いと思いますね。
　そして、福島のあれだけの事故を起こして、今でも避難生活をしている方が多くいらっしゃって、そして度重なる様々な事案が出る中で、これを重く受け止めて、実際この後、先ほど風土を変えることが必要だという話がありましたけれども、風土を変えるのはそんな簡単なことじゃないと思います、私は。風土で変わるようにという発想だけではなくて、いかに組織としての、そういったことが起きない仕組みをつくっていくのか。人に頼るだけではなくて、仕組みでそういったことが起きないように変えていくというような発想も必要ではないか、これは東電に限らず私は言えることではないかなと。
　しっかりと私は取り組んでもらいたいし、これは規制委員会との関係がありますから、環境大臣としての思いというよりも、私、この福島の復興にずっと取り組んでいる中で、一議員としても、個人としても東電に対して思うことはそういうことでもあります。

○生方委員　副社長も何度も国会に呼ばれて大変だとは思いますけれども、これはしようがないんですよね。今まで独占でやってきて、いわば我々からしてみたら、消費者が人質に取られているような、電気が来なくなったら我々生活できないわけですからね。その辺をきちんと自覚してもらわなきゃ、もう何度も言ってもあれですけれども、困るというふうに思います。
　規制委員長にお伺いしたいんですけれども、この間の事件、事故があったときに、規制庁から規制委員会への報告が遅れたというような事例も出ているようでございますが、その件についての一点と、それから、今、小泉大臣に聞いたように、東電に本当にこれから先も廃炉も原発も任せていいのかどうかという世論があるんですけれども、それについて委員長としてどういうふうにお考えか、お聞かせください。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、ＩＤ不正利用について、原子力規制委員会、規制庁の間で情報の共有に遅れが生じたという事実がございます。
　これにつきましては、まず背景として、こういった核セキュリティーに関わる情報に非常に神経質になっていて、それを広げるということに担当部署が気を遣い過ぎた部分があります。
　それからもう一つは、事案の報告を受けたときに、元々入室資格を持っている人が不正なやり方で入ったということなので、それで事案を担当部門は低く評価してしまった。ですから、事案を軽く見てしまったことによって、委員会への報告、すぐさま報告しなければならない事案だというふうに判断しなかったというのが大きな理由になります。
　さらにもう一つ、やはり背景として、私がこれは考えなきゃいけないと思っていますが、核セキュリティー情報をいたずらに広げたくないという思いがあるために、これまで核セキュリティーに関わる委員会の関与が少し緩い部分があったんじゃないのか。広い、多くの方の目で見張ることができないものであるからこそ、委員会はもっと核セキュリティーに関わる事案、個別の事案に対する関与を深めておくべきだったというふうに考えております。これは、運用等を改めまして、今、より厳格な運用に努めているところであります。
　それから、東京電力に果たして福島第一原子力発電所の廃炉を任せられるか。一連の問題、不具合、不祥事、不都合がありましたので当然の疑問であると思いますけれども、一方で、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉において、東電ならではというような実力を見せているのも事実です。
　最近の事例でいえば、三号機からの使用済み燃料の取り出し、これは非常に困難な作業ですが、これを、東京電力、途中で何度かチョンボもありましたし遅れもありましたけれども、きちんとやり遂げました。それから、排気筒の切るのでも、エイブルという御地元の企業を、非常にうまく連携をして。ですから、東電ならではというよい仕事もしております。
　そういった意味で、東電以外に任せるということがなかなか考えにくいですので、福島第一原子力発電所の廃炉については、私たちもしっかりと監視、指導をして、きっちりとやり遂げてもらいたいというふうに思っております。

○生方委員　廃炉はしようがないですから東電にやってもらうしかないと思うんですけれども、これから先、原発は私たちはゼロにしなきゃいかぬというふうには思っていますが、残余の原発をもし動かすのであれば、私は東電以外が責任を持ってやるべきだというふうに思うし、その自覚を持って、東電はもっと、再生エネルギーとか、ほかにちゃんと希望がある分野を担当すれば社員の士気も上がるんじゃないかというふうにも思いますので、よろしくお願いします。
　では、規制委員長と東電は結構でございますので。御苦労さまでした。
　次に、大臣規範についてお伺いしたいというふうに思います。
　昨日も、ずっとこの間、国会でこの問題が取り上げられてまいりました。官僚が関係業界と飲食を共にしたということになると、これは贈収賄にもつながりかねないということで大変なんですが、環境省は余り利害関係企業が多くないのかどうか知りませんけれども、環境省の方では、関係企業あるいは団体と飲食を共にしたという調査はなさっておりますでしょうか。

○正田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘ございましたように、国家公務員倫理規程というのがございます。この中で、職員は、自己の飲食に要する費用について、利害関係者の負担によらないで利害関係者とともに飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、原則、あらかじめ倫理監督官に届け出ると定められておるところでございます。
　この規程によりまして、環境省におきまして、過去五年間でございますけれども、一万円を超える飲食の届出件数といたしまして、三件でございます。

○生方委員　三件というのは一年に一件もないということですから、非常に少ないというふうに思います。私も環境委員会に長く所属をしておりますので、環境委員会で、環境省がこんな問題を起こして取り上げることがないように、今後とも気をつけていただければというふうに思います。
　今も官房長のお話にもございましたが、大臣、国家公務員に対しては国家公務員倫理法というのがあって、倫理規程がある。それに違反した場合は、今回も処分をされておりますし、あるいは罰則もきちんとある。ところが、大臣には大臣規範というのがあって、この大臣規範に反するとどういう処分を受けるのかということが決まってはいないんですよね。
　私もこの間、聞いていて非常にいらいらしたのは、国民に疑惑を持たれない範囲でやっていたんだというようなことを大臣がおっしゃっている。疑惑を持つか持たないかは、きちんと、どういうことが行われて、どういう会話がなされたという情報がなされて、初めて国民が、それなら、なるほど、疑惑を持つようなものではないなというふうに判断するんですけれども、そういうことを一切明らかにしないでこの言葉が何度も繰り返されたことが、大臣規範というのはいいかげんなんだなというふうに多くの国民が思ってしまったのではないかというふうに思います。
　総務大臣の場合は、そういうふうに言っていて、文春が出ると、最後は、いや、実は食事を一緒にしていましたという。何か、文春が出ない限りは、文春の記事が出ない限りは、みんな、要は、いわばしらを切っていて、文春の記事が出るとすぐ認めて済みませんじゃ、余りにもこれは情けないという気がするんですよね。
　今、小泉さんは大臣ですから、大臣規範を守らなきゃいけない立場にございます。だから、今のままの大臣規範で本当に国民が大臣を信頼できるのかどうかというような問題になっていると思うので、大臣規範を見直さなければいけない、これは、最終的には総理大臣がやるんでしょうけれども、一大臣として、この大臣規範は、私は極めてよくできていないものじゃないかというふうに思いますので、小泉大臣としたら、大臣規範をどういうふうに変えれば国民に疑惑を持たれないようになるか。元々国民に疑惑を持たれるようなことをしてはいけないんですけれども、大臣規範にきちんと、国家公務員法並みに罰則なりなんなりというのを私はつけるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。