宮崎勝の発言 （環境委員会）

○宮崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　脱炭素社会の実現のためには、再エネの最大限の導入拡大が必要でございますが、一方で、御指摘のように、立地に伴う地域トラブルも生じております。このため、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大が重要でございます。
　先生御指摘のとおり、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電も、農業生産と再エネ導入を両立させ、地域と共生しながら再エネを導入することができる取組の一つでございます。
　このため、環境省では、自家消費型の営農型太陽光発電を促進しております。
　例えば、所沢市におきましては、遊休地となっていた農地にソーラーパネルの設置と併せてブルーベリーやブドウの栽培を行う取組を開始しようとしており、先日、私も小泉大臣と一緒に現地を視察させていただきました。この営農型太陽光の電力は、地元の新電力会社を通じて地域の公共施設等に供給される予定であり、まさに、農業生産やエネルギーの地産地消により地域と共生する再エネ事業の優良事例であるというふうに考えております。
　さらに、今般の温対法改正案では、こうした地域と共生する再エネ導入を促進するために、新たに再エネ促進区域を創設することとしております。
　この法案も活用した地域における再エネ主力電源化に向けた取組が、脱炭素という切り口だけでなく、地域の経済活性化や雇用創出など地域の課題解決にも同時に資するウィン・ウィンの取組となるよう、引き続き再エネ導入拡大に取り組んでまいります。