江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　公明党は、四月の六日に、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けた中間提言を、菅総理、また小泉大臣にさせていただいております。この提言も踏まえて質問をさせていただきたいと思いますし、また、先日の本会議でも質問に立たせていただきましたけれども、更に深掘りさせていただいて、質問をさせていただきます。
　世界は今、気候危機に直面しておるわけでありまして、気候変動問題への対策が急務であるという国際的な認識が醸成されつつあります。こうした認識の下で、気候変動問題に対する国際的な議論が急速に進展しているわけです。特に今年は、十一月のＣＯＰ26に向けて、Ｇ７やＧ20などの一連の重要な国際会議が開催されます。
　アメリカでは、日米首脳会談を終えて、四月の二十二日からは米国主催の気候サミットが控えております。このサミットに向けては、アメリカが野心的な削減目標の検討を進めているなど、気候変動問題における国際的な議論をリードしようとする機運が高まっております。
　こうした中で、菅総理も、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ意欲的な二〇三〇年の排出削減目標をできるだけ早く打ち出し、国際社会の議論をリードしていく必要があると発言をされており、先日の私の本会議質問でも、小泉大臣から、できるだけ早く打ち出すことができるよう調整を進めているところとの答弁がございました。
　日本としても、二〇五〇年カーボンニュートラルを具体化する野心的な二〇三〇年の排出削減目標を国際的にも打ち出していくことにより、環境先進国であるこの日本の復権を期待するところでございますが、大臣、気候変動対策の国際発信について、環境大臣の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。