高村ゆかりの発言 （環境委員会）

○高村参考人　古田先生、御質問ありがとうございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルという基本理念、この長期の目標を明確にするということは、二〇五〇年カーボンニュートラルというのは決して簡単な目標ではございません。私たちの今の社会の延長線上では到底達成できない目標でございます。言い換えれば、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、大きくこの社会と経済の在り方を変えていくための目標でございます。
　その意味で、明確に法にそれを規定をするということは、社会の各主体、これは国、国民、そして民間主体、地方自治体も含め、何がその変化のための課題なのかということを明確にし、共有をする意味がまずあると思います。課題の共有なくして、その解決策というものは見つけることができないというふうに思うからです。
　二つ目は、先ほど意見陳述の中で申し上げましたけれども、ＯＥＣＤを始めこれまでの研究の中でも、とりわけ脱炭素に向けたインフラの整備、インフラの転換をしていく、まさにこれはエネルギー、交通、都市、様々なインフラを変えていくためには、明確な長期の目標を示すという役割を国が果たすということが非常に重要であるという指摘であります。これは、先ほど申し上げました、事業者が持っているインフラであれば、あるいは自治体が持っているインフラも、どういうタイミングで、どういうものを造っていくかということを明確に示すということが必要だからです。
　法律に定めるということは、先生方御存じのとおり、最もこの政策の長期的な安定性を確保する政策上の手段だというふうに思っております。
　以上でございます。