高村ゆかりの発言 （環境委員会）

○高村参考人　古田先生、ありがとうございます。
　この地域脱炭素化事業の計画・認定の実効性を上げるという点では、法改正で導入をされた後の制度にしっかり命を吹き込んでいただきたいというふうに思っております。
　一つは、自治体への支援でございます。都道府県も含めて、特に、中心になります市町村への支援というものをお考えをいただきたいというふうに思います。
　再生可能エネルギーのポテンシャルを理解をする、あるいは目標を設定をする、実際に事業を形成する、その間に住民の合意をどういうふうに形成していくか、環境影響に配慮ができるか、様々な課題が自治体のところにございます。ここに適切な支援、私は情報と人材と資金と申し上げましたけれども、支援をしていただくということが必要かと思います。
　もう一つは、こうした地域と協力をして再生可能エネルギー事業を形成する事業者への事業環境整備でございます。
　先ほど意見陳述の中で、とりわけ二点申し上げました。やはり一つは、再生可能エネルギー事業を促進をするために、送電網へのアクセスや利用について、再生可能エネルギーと親和的なルールに変えていくこと、そして、土地利用等も含めて、他省庁の様々な手続、今回、ワンストップ化の工夫がされておりますけれども、それを迅速に進めていただきたいというふうに思います。
　最後、もう一つは、買取り制度を利用して再エネ事業を行うケースが地域でも多いと思いますけれども、買取り制度におけるこうした温暖化対策推進法の下での認定を受けた事業へのインセンティブづけということもまた経済産業省とともに御検討いただく、そういうことを通じた命の吹き込みをお願いしたいと思います。