西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に、改めて感謝申し上げます。
　この蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大を防ぎ、さらには全国的かつ急速な蔓延の防止につなげるものであります。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況について、宮城県、大阪府及び兵庫県は、ステージ３相当の状況にあり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、医療提供体制の逼迫が懸念されることから、蔓延防止等重点措置を実施し、感染の再拡大を防止する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を四月五日から五月五日までとし、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域を宮城県、大阪府及び兵庫県とすることについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、蔓延防止等重点措置の実施を決定したいと考えております。
　同分科会では、感染力が高いと言われている変異株が大阪、兵庫で広がっているとの警戒感が示されました。こうした議論も踏まえ、これらの府県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、府県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従事者等に対する頻回検査等の取組を講じることとなります。それ以外の都道府県についても、引き続き連携しながら、感染拡大防止に努めてまいります。これらの旨を記載した基本的対処方針の変更についても御了解をいただいたところであります。
　その際、営業時間短縮要請に係る協力金については、蔓延防止等重点措置として二十時までの時短要請に応じていただいた事業者に対しては、これまでの支援の水準を継続した上で、国会での附帯決議なども踏まえて、公平性や円滑な執行に配慮しつつ、経営への影響の度合いに応じた必要な支援となるよう、規模に応じた仕組みに改善を図ることといたします。
　以上、蔓延防止等重点措置を有効に活用しつつ、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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