西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、蔓延防止等重点措置をどのような基準でということでありますが、これは、対処方針にもお示しをしておりますが、都道府県内で特定の区域において感染が拡大して、それによって全体に感染が広がるおそれがあるというような場合、そして、それに伴って医療の提供体制が逼迫するおそれがあるという場合であります。
　特に、分科会で示されておりますそれぞれの指標のステージ３相当の場合にこうした蔓延防止等重点措置を活用していくこととされております。更に上のステージ４になると、もう緊急事態宣言のレベルということであります。
　その上で、国が都道府県単位で指定をいたしまして、その上で、それぞれの知事が期間、区域、業態を絞った措置を講ずることとしております。
　大阪府の場合は大阪市、兵庫県の場合は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、宮城県は仙台市をこの区域として想定しているというふうに承知をいたしております。
　いずれにしましても、それぞれの知事と連携をしながら、その範囲で感染拡大を抑えていけるように全力を挙げていきたいと考えております。
　そして、それぞれの知事とは連携をしながら対応してきているところでありますけれども、緊急事態宣言は、まさに強力な私権制約、幅広い業種に休業要請までできることとなっておりますけれども、今回は、蔓延防止等重点措置は、休業要請はできないこととなっておりまして、私権制限がより小さいやり方で、その地域の範囲で抑え込んでいこうというものであります。
　また、命令、罰則の仕組みはあるんですが、過料の額なども低く設定をされております。
　そして、今後も、感染は何度も何度も起こると思っております。ですが、それを大きな流行にしないことが大事でありますので、そのために、この蔓延防止等重点措置を機動的に活用しながら、それぞれの知事と連携して封じ込めていければ、その範囲で抑え込んでいければというふうに考えております。
　そして、最後に、支援策でありますけれども、今回指定する地域以外であっても、それぞれの知事の判断で時短の要請ができることとなっております。それに対して、私ども、仮に二十一時までの時短を行う場合は、四万円の支援ということであります。その四万円も、規模に応じて柔軟に都道府県の判断でできることとしております。そして、それぞれの影響を受ける事業者に対する支援策についても、早急に検討し、今、最終の調整を行っているところでございます。
　いずれにしましても、しっかりと支援も行いながら感染拡大を抑えていければというふうに考えております。